1 事業目的
近年、広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっている。そして、最終的には、集落の崩壊といった被害額以上の影響を及ぼすことにもつながる。
これに対し、日野郡３町では、県内初となる広域を対象とする鳥獣被害対策協議会「日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称 以下「協議会」）」を設置することになった。
協議会の設立を支援することにより、日野郡における総合的かつ効果的な鳥獣被害防止対策を推進する。
２ 事業の背景
【経過】
「鳥取県日野地区連携･共同協議会 注）」の農業分野等専門部会（部会長：江府町農林課長 メンバー：日野郡３町担当課長、日野振興局担当、鳥獣センター担当）において、鳥獣被害対策の連携、共同について検討を行った。
その結果、平成２５年１月３１日、日野郡３町長、県知事をメンバーとする総会におて「日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称）」の設置が承認された。
注）「鳥取県日野地区連携・共同協議会」：
単独町制を選択した日野郡３町と県が連携・共同し、行政サービスの維持、向上や効率的な行政運営の促進及び共通諸課題の解決に取り組むことを目的に地方自治法第２５２条の２第１項に基づき設置。 構成メンバー：日南町、日野町、江府町、鳥取県
【日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称）の概要】
（目的）
・効率的かつ効果的な鳥獣防止対策等の実施
・激減している鳥獣駆除を担う狩猟者の育成・確保
（体制等）
構成員：日野郡３町、日野振興局、郡猟友会、森林組合、
伯耆農業共済、JA鳥取西部
◎事務局内に実施隊（チーフ１名：統括業務、実施隊員３名：被害対策指導業務）を常設。
◎実施隊は、３町の併任協定により郡域で活動を行う。
◎鳥取県日野地区連携・共同協議会とは異なる単独協議会して設立
（財源等）
人件費： チーフ（総務省地域おこし協力隊の制度を活用）
実施隊員（各町非常勤職員として雇用）
実施隊活動にかかる経費：
鳥獣被害防止総合対策交付金及び各町負担金
（実施隊拠点） 日野振興センター
【平成２６年度 日野郡鳥獣被害対策協議会収支予算案（概算）】
○収入
| 項 目 | 金額（千円） |
| 鳥獣被害防止総合交付金 | 4,892 |
| ３町負担金 | 1,558 |
【日野モデル】
つながる！日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称）支援事業 | 250 |
| 合 計 | 6,700 |
○支出
| 項 目 | 金額（千円） |
| 執務室整備費 | 720 |
| 活動機材費 | 280 |
| 通信・事務費 | 626 |
| 車両借上・燃料費 | 866 |
| わな等購入経費 | 4,011 |
| 研修会開催経費 | 117 |
| 研修受講費 | 80 |
| 合 計 | 6,700 |
【今後のスケジュール】
平成２５年１１月 日野郡鳥獣被害対策協議会設立
チーフ、実施隊員募集活動開始
２６年 ３月 平成２６年度当初予算措置
(各町負担金、人件費)
４月 本格稼働
４ 事業の内容
「日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称）」の設立に伴う機器、資材等の整備を助成する。
事業実施主体：日野郡鳥獣被害対策協議会（仮称）
負担区分：県１／４
日南町、日野町、江府町 各々１/４
助成対象：国庫補助事業の対象外である設立時の必要経費
・機器、資材及び設置費
（事務用品、パソコン、プリンター等）
・実施隊の活動に係る機材購入費
（草刈機、チェンソー等）
４ 事業費内訳
| 費用区分 | 事業費（千円） | 県補助金（千円） |
| 執務室整備費 | ７２０ | １８０ |
| 活動機材費 | ２８０ | ７０ |
| 合 計 | １,０００ | ２５０ |