現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の【日野モデル】「すぽっと」就農サポート事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

【日野モデル】「すぽっと」就農サポート事業

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農林水産部 日野振興局 農業振興課経営支援担当  

電話番号:0859-72-2007  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 711千円 1,548千円 2,258.4千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 691千円 1,589千円 2,280千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:711千円  (前年度予算額 691千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的・概要

日野郡の農業を支える担い手の早期確保を目的に、IJターン就農者等の円滑な参入・定着を促進するため、集落等が行う受入体制の整備を支援するとともに、新規就農者等の経営能力の向上を図る。

2 事業の内容

(1)集落等受入体制整備モデル事業

    新たな担い手の確保を必要とする集落等が行う、IJタ-ン就農者等を円滑に受け入れるために必要な集落内の体制整備及び受入れ後の定着に向けた取り組みを支援する。

    事業区分
    事業主体
    補助率
    事業費
    (千円)
    要求額
    (千円)
    ・取組集落掘り起こし
    (コ-ディネ-タ-委嘱経費)

    ・集落合意形成
    (集落交流活動、合意形成、情報整理に要する経費)

    ・就農者募集
    (就農者相談会等参加経費)

    ・就農体験
    (就農体験に要する宿泊費等)

    ・機械施設整備
    (遊休機械施設の整備費等)

    ・技術指導
    (受入れ後の技術指導手当等)

    ・小規模基盤整備
    (農地の小規模改良費)
    集落等、町農業再生協議会、町
    県1/2
    町1/2
    1,126
    563

    (2)営農スキルアップ支援事業
    新規就農者等が経営能力等の向上及び地域農業への理解を深めるための研修会等を行い、担い手としての資質向上を図る。
    事業区分
    事業主体
    補助率
    事業費
    (千円)
    要求額
    (千円)
    経営能力向上等のために行う研修(報償費、特別旅費))
    47.4
    47.4
    新規就農者等が行う農業知識や技術等の向上に向けた研修(視察旅費、報償費等)
    新規就農者等任意グループ
    県1/2
    200
    100
    217.4
    147.4

    事業実施期間
    平成24年度〜平成26年度

3 背景

〇日野郡内の集落は、高齢化等による離農により後継者不足とともに営農基盤(農地、機械施設、住居)の遊休化が進んでいる。


〇その状況下、担い手を確保することにより営農基盤を維持活用する必要があるが、その受入体制は整っていない。

〇一方、郡内に就農するIJターン者は、地域に生活・生産基盤がないため、就農時の営農基盤確保が困難であり、同時にそれが新規参入の障害となっている。

〇また、郡内に就農するIJターン者は、地域農業の実態を知る機会が少なく、また地域農業者からの認知も得られにくい。

4 集落等受入体制整備モデル事業の取組経過

〇平成24年度は自治会長や農業委員会等へ事業説明を行い、事業に取組む集落の掘り起こしを行った。


〇平成25年度は、郡内の1集落が「集落等受入体制整備モデル事業」を活用し、就農者が営農しやすい環境を整え、Iターン者の受け入れを行った。さらに、現在別の1集落が本事業を活用し、来年就農予定のIターン者の受け入れに向け取り組んでいる。

〇平成26年度は、本事業の取り組みを検討したいと考えている集落がおり、本事業の継続性が望まれる。

5 営農スキルアップ支援事業の取組経過

〇平成24年度は関係機関による支援チームで研修会の内容を検討し、講座や視察研修等を開催した。営農知識等の習得や農業者同士の繋がり、地域農業への理解の醸成に繋がりつつあるが、初年度の取り組みであるため引き続き取り組む必要性があった。

○平成25年度も同様に、関係機関による支援チームで研修会の内容を検討し、視察研修等を開催する予定であるが、継続した研修を期待する声もあることから、次年度も研修開催を検討したいと考える。

○一方、新規就農者等の主体的な活動となっておらず、新規就農者等が自ら学ぶ機会を作る仕組みが必要であることから、平成25年度は、営農スキルアップ支援事業に任意グループが行う研修経費の一部を助成する項目を追加した。この事業を活用し、郡内の若手農業者が郡外へ視察を行った。「講師を招いて経営などの話を聞いてみたい」と話す若手農業者がいることや、初年度の取り組みであるため、次年度も引き続き取り組む必要がある。

6 効果

(1)集落等は担い手が確保できる。
(2)IJターン就農者等は、集落との繋がりも形成しやすいため、定着しやすい。
(3)新規就農者等は経営能力が向上し、早期経営安定に繋がる。
(4)就農者間や地域農業者との繋がりが深まる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)集落等受入体制整備モデル事業
平成24年度
○「各町での事業取組み集落の掘り起し」を目的に、自治会長、農業委員会等への事業周知や、実施が見込める集落に向けて事業説明を行った。

平成25年度
○日野町1集落が事業の活用し、就農するIターン者に作業道の整備を行った。また現在日南町1集落が活用中である。




(2)営農スキルアップ支援事業(事業主体:県)
平成24年度
○米子市で施設野菜農家へ視察研修を行った。
○他地域での6次産業化の取組事例を学ぶ講座を開催した。
○農作業体験や消費者交流など多岐にわたり活動される日野町の方を講師として講演会を開催した。


(3)営農スキルアップ支援事業
(事業主体:新規就農者等任意グループ)
平成25年度
○郡内の若手農業者4名が島根県農業技術センター(出雲市)へ視察研修を行った。

これまでの取組に対する評価

(1)集落等受入体制整備モデル事業




平成25年度
○営農基盤がないIターン者にとって事業が営農活動に役立っている。日野町のIターン者の場合、個人で作業道を整備すれば地権者との調整など負担があったかと思うが、集落で取り組んだことで、円滑に整備できた。
○集落の方に話を聞くと、農林業の担い手としてだけでなく、集落の担い手としても期待されている。

(2)営農スキルアップ支援事業(事業主体:県)
平成24年度
○継続した研修会により、営農知識等の習得と共に農業者間の繋がりや地域農業への理解は深まっていると感じられるが、新規就農者等主体の活動にはなっていない。
新規就農者等が自ら学ぶ機会を作り出す仕組みとなるよう、引き続き支援していく必要がある。

(3)営農スキルアップ支援事業
(事業主体:新規就農者等任意グループ)
○「町内では見ることができない栽培が見れて参考になった」など感想を述べており、営農知識が得られる有益な研修であったと思われる。また、話を聞いてみたい方や訪れてみたい場所を挙げており、今後も知識や技術を学びたい意欲はある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 691 0 0 0 0 0 0 0 691
要求額 711 0 0 0 0 0 0 0 711