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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課指導支援担当  

電話番号:0859-31-9314  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,642千円 0千円 2,642千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,590千円 0千円 2,590千円 0.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,642千円  (前年度予算額 2,590千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

H25年度から継続して福祉企画課指導支援担当に介護保険及び障害福祉サービス事業者の指定更新等業務を行う一般事務の非常勤職員1名を配置。

    【H25年度から定数化】

現状・背景

(1) H24年度に監査体制の強化を図るため、他課が所管していた障害福祉サービス事業や老人福祉施設等の指導監査業務を福祉企画課に集約した。

 (2) 介護保険及び障害福祉サービスに係る業務には、事業者からの申請等の届出に係る業務も多くあり、これに対応するため、限られた時間の中で適切な運営が図られているかを正規職員だけではチェックすることが難しくなっている。     
 (3) 平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたこともあって、25年度に入って障害福祉サービス施設の従業員等による虐待の事案が次々と報告されるようになっている。

要求理由

(1) 一般事務の非常勤職員を配置することにより、介護保険障障害福祉のサービス事業者からの指定更新等に係る申請・届出の受理・審査や電話・窓口等での相談業務等を非常勤職員が対応することで、正規職員を中心とした監査体制の強化、充実を図ることが可能である。また、虐待案件の急増など指導監査は年々増加傾向にある。

 (2) 事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要するため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要。

 

要求の根拠

・報酬 2,126千円(通年雇用非常勤職員17日勤務)


・共済費 342千円(うち本人負担10千円)

・賃借料 174千円
(パソコンリース代14,490円×12月=173,880円

計2,642千円

非常勤が行う主な業務

・介護保険事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る事務処理
 ・障害福祉サービス事業所の新規指定申請、指定更新申請、 変更届に係る事務処理
 ・障害福祉サービス事業所の台帳システム管理
 ・福祉サービス事業所の指導監査補助

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度までの指導監査は、原則非営利法人については実地指導を実施し、営利法人については書面監査を実施していた。
 平成23年8月に西部において県内初の介護保険事業者(営利法人)の指定取消処分を行った。

これまでの取組に対する評価

平成24年度から全ての法人について少なくとも3年に1回実地指導を実施することとし、営利法人の経営する介護保険施設等についても定期的な実施指導を行うことになった。
 それにより、事業者の適正な事業運営を確保するための指導監査体制の強化が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉サービス事業者の適正な事業運営の確保

関連する政策目標

介護保険サービス、障害福祉サービスの事業者に対する指導監査を通じて、
事業者の適正な事業運営を確保する。不適切な取扱いについては、早期の改善を促す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,590 0 0 0 0 0 0 10 2,580
要求額 2,642 0 0 0 0 0 0 10 2,632