事業名：
商工労働施策推進費
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商工労働部 西部地域振興局 商工労働課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,518千円 |
13,156千円 |
16,674千円 |
1.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,055千円 |
7,150千円 |
8,205千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,518千円 （前年度予算額 1,055千円） 財源：単県
事業内容
１ 要求内容
西部総合事務所における商工労働業務の推進に要する事務的経費
２ 主な事業内容
（１）企業ニーズの掘り起こし
新商品開発、新たな販路開拓、人材育成、新たな設備投資など、積極的な事業展開を検討している事業者を発掘するため、企業訪問を実施し、個々の実情に応じた適切な支援となる助成制度等の情報を提供するとともに、関係機関との連携、紹介などを行うコーディネートを行う。
（２）商工労働施策の普及、啓発及び連絡調整
商工団体、関係機関及び企業等に対して必要に応じて随時、各種助成制度等の情報提供を行い、施策の周知及び連携を図る。
（３）食のみやこ鳥取県の推進
地産地消の推進と食にこだわった地域づくり、地元食材を利用した料理の普及、県西部の農林水産物とそれらを活用した加工品や料理のＰＲを図る。
３ 所要額
３，５１８千円
（内訳）
１，０５５千円（標準事務費）
２，４６３千円（標準事務費外）
４ 新規要求について
○新たに非常勤職員を配置し、次の業務を担わせ、企業、求職者の支援の体制を強化する
（１）情報発信の強化
ホームページを中心とした情報発信の強化
・商工労働関係：
施策情報、管内の業界、企業の情報の発信
・食のみやこ関係：
管内の食関係の取組の情報、イベントの情報発信
（２）企業情報の収集、整理
担当職員が企業対応をするに当たり、経営状況、トピックス、過去の県との関係など、既存の情報の整理、最新の情報の収集をの実施
（３）職業紹介に係る補助
平成２５年に管内で発生した大量の離職者に係る職業紹介を引き続き行うとともに、企業の廃業、倒産等に伴う離職者に係る職業紹介を引き続き行うに当たっての求職者情報、求人情報等の整理
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業訪問による情報収集によるニーズの掘り起こし
管内企業を訪問し、企業の情報を収集することによりニーズを掘り起こし、新たな事業展開など企業の発展、雇用の増加、維持に結びつく支援をコーディネートする。
特に製造業で５０名以上の企業、食品、コンテンツなど西部地区に多い業種については重点的に訪問を行っている。
また、求人についても高卒新卒求人等を含め、開拓を行っている。
・関係機関との連携による企業支援体制の構築
掘り起こした企業のニーズを基に関係機関と連携して支援を行っている
・食のみやこ鳥取県の推進
イベントに参画して食のみやこ鳥取県の推進を自ら行うとともに、会議、関係機関訪問などの機会に施策の紹介をはじめとした情報提供を行っている
これまでの取組に対する評価
・企業の情報収集を積極的に行い、県をはじめとした施策の活用のコーディネートを行い、雇用の増加、維持にに繋がる成果が生じている
・大規模離職に対応する職業紹介を実施
・所内の関係局をはじめ、本庁、他の地方機関との連携により企業誘致が進んでいる
・商工団体、産業振興機構などの支援機関との連携が引き続き進んでいる
・特に企業誘致に当たっては、地元経営者との連携を図り、その成果が出ている
・食関係のイベントが、県の参画しているもののみならず、民間からも多く萌芽して、地元の活性化に直結している
・反面、各事業者や地域の事業の取組に関する情報発信や企業訪問以外の手段での情報発信が手薄であることは反省点
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,055 |
| 要求額 |
3,518 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,508 |