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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 24,956千円 3,096千円 28,052千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,956千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

企業自立サポート融資(県制度融資)利用者の信用保証料負担の軽減を図るため、信用保証料の低減を行う鳥取県信用保証協会に対し減収相当額を補助する。

2 要求内容

下記資金について、一定要件のもと、従来の保証料(従来の県補助金により低減された保証料。事業者負担額)をさらに低減する。

    <現行低減率>
      各区分(経営状況により9段階)の基本料率のうち一定料率(「補助基準料率」とういう。資金により異なる。)を超える部分の3/4

    <上乗低減率>
      補助基準料率×1/2(基本料率が補助基準料率以下の区分は基本料率×1/2)

    <低減後の保証料率>
    (通常)年0.45〜1.23%→(低減後)年0.23〜0.78%

    (1)【新】(仮称)企業競争力強化資金(超長期設備投資資金)

      <適用要件>(いずれか)
      • 鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野に係るもの
      • 公的機関から補助金等の支援を受けて行うもの
      • 海外展開(県内事業の縮小を伴わないもの)のために行うもの
      • 法改正等に伴い必要になった施設改修等(耐震改修、地下タンク改修など)
      <融資条件>
        (利率)10年以内 1.66%, 10年超1.87
        (期間)20年 (使途)設備(設備+運転は可)
    (2)新規参入資金(新規開業貸付)
      <適用要件>
        保証協会、商工団体、産業振興機構等の指導のもと事業計画を作成し、創業後も同団体等から継続して指導を受けるもの
      <融資条件>
        (利率)1.66% (期間)10年 (使途)運転・設備
    (3)小口・小規模事業者融資
      <適用要件>=資金対象者要件
      <融資条件>
        (利率)通常1.66,特別1.43% (期間)設備7年,運転5年
    (4)地域経済変動対策資金(消費税増税影響対応枠)
      <適用要件>=対応枠対象者要件
        消費税増税の影響により売上等の落ち込みが著しい者等
      <適用期限>平成26年度末までの融資申込
      <融資条件>
        (利率)1.43% (期間)10年 (使途)運転・設備

3 要求の考え方

企業自立サポート融資の利用者の中でも政策的に後押しや支援が必要な者に対し限定的に、さらなる信用保証料の負担軽減を実施する。 (1)経営力強化や雇用創出・地域活性化の推進
    1.設備投資の後押し
    • 景気回復・需要増加の兆しが見え始めた今、新たな設備投資を後押し、個々の企業の体力強化、成長・発展を図る。
    • 設備投資の波及効果により地域活性化、景気回復後押し
    • 保証料補助上乗せは、中でも県戦略的推進分野に係るもの等に限定し、重点的に施策を推進

    2.創業支援
    • 事業者数の減少に歯止めをかけ、地域を活性化する必要がある。
    • 創業時の保証料負担軽減と創業以降も一定期間、商工団体等が支援を行うことで事業者数の増加→雇用創出・地域活性化を図る。
(2)地方の雇用・経済を支える小規模事業者等の資金繰り円滑化や成長・発展のため
    1.小規模事業者支援
    • 全国的には景気回復の兆しが見えるなかでも地元事業者、とりわけ小規模事業者の経営環境は依然厳しく、来年4月以降の消費税増税による影響も懸念されている。
    • 現状、数ある中小企業者への公的支援は付加価値を高めるような事業に対する補助金等が主であり、小規模事業者の多くは、厳しい経営の中で、それらの支援対象になることが難しい。
    • 経営の厳しい者に対する支援施策は少なく主なものとしては制度融資が挙げられるが、制度利用する上で、保証料の負担が必須。これを引き下げ資金繰りの円滑化を図る。

    2.消費増税影響対応
    • 小売業者等は、仕入れにおいては転嫁を受け入れざるを得ない一方、消費者に転嫁が受け入れられるか不透明であり、収益悪化の懸念。
    • 増税前の駆け込み需要の反動で、4月以降急激に売り上げが落ち込む懸念。

4 背景

(1)設備投資・創業
  • 日本再興戦略(H25年6月14日閣議決定)目標値
    1. 3年間で設備投資を10%増加
    2. 開業率10%台(現状)全国4.5%、県4.2%
    3. 5年間で新たに1万社の海外展開
  • 経済産業省企業金融調査(設備投資に関する臨時アンケート)「設備投資を積極化する。」全体の41%。うち主に海外向け16%。
  • 需要増が見込めるも設備が老朽化しており対応できないという懸念(事業者の声)
  • 改正耐震改修促進法(H25.5公布)による耐震診断・結果公表の義務付け (2)小規模事業者支援の意義
       日本企業の87%にあたる約366万社が小規模事業者であり、地方の雇用や経済を支えている。本年9月に「小規模企業活性化法」が施行、来年には「小規模企業基本法」(仮称)が国会に提出される予定であるなど、日本経済における小規模事業者の意義、重要性(雇用の維持、地域経済の安定など)にスポットがあてられ、支援策が見直されつつある。

    (3)消費税増税
     来年度4月以降、段階的に消費税が引き上げ。(5→8→10%)
  • 5 要求額


    区分

    H26戦略
    要求(A)

    H26一般
    要求(B)

    H25予算額(C)

    増減額(A-B)

    増減額(A-C)

    新規

    56,311千円

    31,355千円

    32,185千円

    24,956千円

    24,126千円

    継続

    82,439千円

    82,439千円

    83,191千円

    0千円

    ▲752千円


    138,750千円

    113,794千円

    115,376千円

    24,956千円

    23,374千円

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から一定料率から弾力化料率(企業の経営状況に応じて9段階で設定)に変更され、平成19年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
    経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い(経営状況の厳しい)層には厚く、基本料率が低い(企業決算が良好)層には薄くなるような段階的補助を実施。

    これまでの取組に対する評価

    信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
    引き続き、信用保証料補助を行うことで、企業の資金繰り緩和に努めることが求められている。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    資金調達の円滑化(機動的な金融支援)

    関連する政策目標

    経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 24,956 0 0 0 0 0 0 0 24,956