| 区分 | 内容 | 要求額（千円） | 摘要 |
| （１）需要創出等推進事業 | ＜事業概要＞
商工団体が実施する中小企業者等への需要創出効果をもたらす支援活動に対して助成する。
補助率 １０／１０（限度額5,000千円）
＜対象事業（想定例）＞
○県内企業の経営力強化に資するセミナーの実施
○新たな受注発掘のための誘致企業や県外企業と地元企業の機会の設定
○商品開発等のニーズ発掘のための企業間連携等
○県外商工団体との連携による県内産品等の広域的な情報発信・商品ＰＲの取組 など
＜対象経費＞
非常勤人件費、専門家活用費、職員旅費、取引候補企業等招聘費、委託費、事務費 など | 20,000 | 25年度緊急経済対策
（5,000）
26年度当初
（15,000） |
| （２）商工団体支援体制強化事業 | ＜事業概要＞
各商工団体が管内中小企業等をきめ細かく巡回し、相談を受けることができる体制を構築することに対して助成する。
＜支援内容＞
○職員の配置
企業数対職員数体制で人員が不足する商工会議所に、巡回専門職員（経営支援専門員と同等、またはそれに準ずる能力を持つ職員）、及び経営相談職員を配置する。
補助率 １０／１０（計１３名）
○中小企業診断士資格取得促進
商工団体職員の中小企業診断士の資格取得にかかる費用を助成する（中小企業大学校への派遣費用の一部を助成
補助率 １／２
＜目標＞
商工団体の中小企業診断士資格者を12％（20名）から20％強（35名）まで引き上げる。
・商工会議所（4人→8人）
・商工会・商工会連合会（7人→14人）
・中小企業団体中央会（9人→13人） | 専門職員の配置
32,865
（7名。雇用基金利用分）
22,015
（6名、一般財源分）
中小企業診断士資格取得支援
2,840 | 専門職員の配置：
25年度緊急経済対策
(32,865)
26年度当初
（22,015）
中小企業診断士資格取得支援：
26年度当初
（2,840）
|
| （３）企業経営力強化事業 | ＜事業概要＞
中小企業者等が、単独、又は企業連携等による経営力強化の取組を行うに当たり、事業実施に必要な経費や、外部専門家活用経費等の一部を商工団体を通じて助成する。
補助率 ２／３（限度額2,000千円）
＜対象事業（想定例）＞
○新商品・サービスの共同企画・開発・試作（実証） 等
○共同受注、共同販売事業の実施
○効率化、付加価値の向上等の生産性向上のための取組
○効率化を狙ったシステム設計・導入
○経営力強化のための外部専門家活用によるコンサルティング など
＜対象経費＞
原材料費、使用料及び賃借料、専門家活用費、旅費、連携企業等招聘費、委託費、事務費 など | 6,000 | 25年度緊急経済対策
（2,000）
26年度当初
（4,000） |
| （４）金融支援 | 別事業で要求
（企業自立サポート事業（政策戦略事業）） |  | |
要求額合計（千円） | 83,720 | 25年度緊急経済対策
39,865千円
（雇用基金分32,865千円を含む）
26年度当初分
43,855千円 |