事業名：
障がい者就業支援推進事業
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
28,604千円 |
0千円 |
28,604千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
11,916千円 |
11,916千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,604千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 現状・課題
ア．障がい者のための雇用の場が不足
（１）法定雇用率達成企業割合は平成２４年度で５６．６パーセン ト、残りの４３．４パーセントの企業は未達成。
（２）平成２４年度のハローワークにおける障がい者の就職件数は４９４件と過去最高、まだ２４年度末で９９１人の障がい者が求職。
イ．関係機関の連携体制の構築により、一層充実して支援が 可能
（３）全県域を対象にした障害者就業・生活支援センター中心の支援機関連携体制が構築されていない。
ウ．可能な者は一般就職して自立への道へ
（４）琴の浦高等特別支援学校が平成２５年４月に開校。
エ．離職対策が必要不可欠
（５）精神障がい者の就職件数が伸びてきているが、半年後にはその５０パーセントが離職している。（平成２３年度全国値）
（６）西部圏域において、必要とされるジョブコーチニーズに対して、十分な支援ができていない。
※参考：ジョブコーチ支援が必要な事案が発生し、適切な支援がなかった場合は定着率がほぼゼロとなるが、入った場合の半年後定着率は９４％
２ 目標
平成２５年１０月８日、副知事が会長をつとめる「障がい者就業支援推進協議会」において障がい者就業数（目標）が示された。
平成２４年度末：２，１９６人 ⇒ 平成２８年度末：３，３００人
この目標を達成するための戦略として次の４分野12事業を展開し、障がい者が社会参画できる共生社会の実現を目指していく。
ア．障がい者の雇用の場の創出 （商工労働部所管分は青字表示）
(1)障がい者の正規雇用継続支援事業【今後検討】
(2)特例子会社設立支援事業【今後検討】
(3)障がい者ｿｰｼｬﾙｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ支援事業
【商工労働部当初要求】
(4)障がい者雇用推進啓発事業【商工労働部当初要求】
(5)農福連携推進事業【福祉保健部当初要求】
イ．障がい者の雇用を支える連携体制の構築・強化
(6)障がい者就労ﾈｯﾄﾜｰｸ事業【商工労働部当初要求】
(7)発達障がい者専門支援員養成事業【福祉保健部当初要求】
ウ．障がい者の福祉就労から一般就労への加速化
(8)一般就労移行定着助成金【福祉保健部当初要求】
(9)鳥取県版作業技能検定事業【教育委員会当初要求】
(10)特別支援学校就労促進事業（継続）【教育委員会当初要求】
エ．障がい者の離職防止
(11)障がい者就業体制強化事業【商工労働部当初要求】
(12)ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ地方ｾﾐﾅｰ開催【福祉保健部当初要求】
３ 事業費・事業内容
事業費 ２８，６０４千円
 | 事業名 | 事 業 概 要 |
新
規 | 障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業
(20,294千円) | (1)創業塾オプション研修
商工団体が実施する「創業塾」研修に、障がい者自らの起業、障がい者の社会参画を促しその実現のための起業する者のための研修を追加で実施。
(2)創業補助事業
上記受講者に対して、創業・起業時から障がい者を雇用し、または障がい者本人が創業・起業する場合、障がい者の社会参画を後押しすることを条件に、創業時に必要な一般的な事業費を補助する。
○補助率：２／３（参考：起業創業チャレンジ補助金1/2）
○上限額：５００万円（起創チャレンジ補助金500万円）
○飲食店、インターネット付随サービス業、社 会福祉・介護事業等を想定（4件程度） |
| 新規 | 障がい者就業体制強化事業
(7,111千円) | 次の２事業を実施。
(1)障害者就業・生活支援センター体制強化事業
⇒［緊急雇用基金（地域人づくり事業）で対応］
各障害者就業・生活支援センターに定着支援員（計３名）を配置する。
| 地域 | 現 行 | 要 求 |
| 東部 | 支援員：６名
（うち１名は基金事業で25年度限り） | 支援員：６名
（うち１名は
定着支援員） |
| 中部 | 支援員：４名 | 支援員：５名
（うち１名は
定着支援員） |
| 西部 | 支援員：６名
（うち１名は基金事業で25年度限り） | 支援員：６名
（うち１名は
定着支援員） |
(2)県版ジョブコーチセンター設置事業
県西部地域に、ジョブコーチセンターを設置し、西部地域におけるジョブコーチニーズに対応。
○県ジョブコーチ：１名、事務補助員：1/2名
ほかに国費1/1の第１号ジョブコーチ：２名 |
| 拡充 | 障がい者雇用推進啓発事業
(345千円) | (1)企業を対象とした障がい者雇用の好事例集
(2)企業対象の精神障がい者雇用対応例示集
(3)障がい者雇用を進めていく企業研修会 |
| 新規 | 障がい者就労ネットワーク事業
(854千円) | (1)障がい者就労ネットワーク会議
障害者就業・生活支援センター中心に連携体制を構築。
(2)発達障がい者就労支援ネットワーク 発達障がい者へ支援が届くしくみ（連携強化）を構築。
(3)聴覚障がい者就労支援事業
聴覚障がい者が就職活動を行う場合等、必要に応じて手話通訳者を派遣する。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
→平成２４年度の就職者数実績は１４８件。平成２３年度は１５１件。
・障がい者就業支援推進協議会の開催による各関係機関との連携
・障がい者雇用事業所、優秀勤労障がい者への知事表彰による啓発
これまでの取組に対する評価
・障害者就業・生活支援センターへの登録件数は一貫して増加している。
・障がい者の就業に対する意欲、支援担当者等の理解等は一定の成果はあるものの、多くの事業所等に理解があるかは不透明。障がい者雇用に対する広報啓発不足が要因の一つ。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいのある方等就職困難者への就職支援
関連する政策目標
民間企業の障がい者雇用率を２．０％以上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
28,604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,111 |
21,493 |