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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

若年者就業支援事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 76,840千円 21,669千円 98,509千円 2.8人 11.0人 0.0人
調整要求額 16,212千円 0千円 16,212千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 93,052千円 21,669千円 114,721千円 2.8人 11.0人 0.0人

事業費

要求額:16,212千円    財源:単県   追加:16,212千円

事業内容

1 事業概要

 雇用環境の厳しい若年者(おおむね40歳未満から45歳未満に拡大)の早期就職・職場定着を図るため、若年者の就職を支援するための「若者仕事ぷらざ」や、ニート等の就労意欲の向上が必要な者への相談・支援を行う「若者サポートステーション」の運営を行う。

    (1)若者仕事ぷらざの設置
    (2)若年者就業支援事業の実施
    (3)若年者就職基礎講座の開催
    (4)若者サポートステーションの設置及び委託
      ニート、ひきこもり状態にある若者などに対する支援施設として国と県が設置した若者サポートステーションの業務を委託。
      ア 本体事業(国委託事業)
       ○総合相談窓口の設置
       ○広報・周知、他の機関との連携、ほか

      イ 学校連携推進事業(国委託事業)
       ○学校、在学生や中退者への訪問支援支援員、臨床心理士等の配置
       ○問題を抱えている者等に対する学び直し支援

      ウ 若年者就業支援(県委託事業)
       ○心理カウンセリング(臨床心理士の配置)
       ○グループワークの実施

    (5)職場体験講習の実施

2 調整要求の内容

(1)若年者実践型就職講習の実施【一部基金活用】 12,148千円

若年者就職基礎講座」及び「職場体験講習一連に実施する「若年者実践型就職講習」一部基金を活用して実施する。

ア 目的

 現在実施している若年者就職基礎講座に職場での就労体験をカリキュラムに組み込み、実際に就職した際の状況に近い体験を行うことで、就職に対する若年者の意識形成を促進し、安定的な雇用促進を図る。

イ 講習の概要

講座定員 計80名
 東部・中部・西部各地区で年2回開催
  (東部15名、中部10名、西部15名)

講習内容
 (ア)座学 10日(前半5日、後半5日)
前半:現行の若年者就職基礎講座のカリキュラムを受講しながら、受講者は自分が就職を希望する職種等を検討。
後半:職場体験終了後、体験を振り返りながら就職活動に向けての意識形成を行う。    
(イ)職場体験 20日
座学前半終了後実施。
3〜4種類の職種の職場体験が行えるように、体験先は講習実施事業者があらかじめ選定。

講習終了後
(ア)職場体験先の企業に引き続き職場体験を希望する受講者に対しては、職場体験事業を活用し受講者の正規雇用を目指す。
(イ)講習期間中に希望職種等が決められなかった受講者に対しては、引き続き若者仕事ぷらざでの就業支援を行う。

ウ 受託業者の選定方法

 随意契約(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)によるプロポーザル方式にて選定
 (理由)

    ○既に国や県等が実施している同様の事業を実施している事業者のノウハウを活用
    ○職場体験先企業の開拓や職場体験時のフォローなどにおいて、人材(数)やネットワークを活用できる業者を想定
事業内容等事業経費
(千円)
基金活用額
(千円)
差引要求額
(千円)
受講者
奨励金
座学期間中(交通費)
1,600
1,600
職場体験
期間中
奨励金
5,648
5,648
交通費
3,200
3,200
職場体験先企業謝金
800
800
講習実施事業者活動経費
6,448
6,448
小計
17,696
6,448
11,248
消費税
1,416
516
900
合計
19,112
6,964
12,148

※活動経費6,964千円については、「地域人づくり事業」を活用し実施予定。

(2)若者サポートステーション事業の学び直し支援の強化 4,114千円

○平成26年度の学校連携推進事業(国委託事業)の予算額が大幅に減額される見込み(学び直し支援員も廃止)。

○本県の若者サポートステーションの登録者が増加する中で、「学び直し支援」を強化し、「ステップアップ(基礎能力研修)」につなげていく必要がある。
○各若者サポートステーションに配置されている職員のうち、相談者に対する「学び直し支援」をより強化していくため、現在配置している職員1名増の要求を行う。

※「学び直し支援員」の役割
高校中退等により、就労に不可欠な学力を身につける機会を失ったまま就職活動等を行っている若年者等に対し、社会で必要なコミュニケーション能力等を再学習するサポートを行う。

施設区分
人員数
要求金額(千円)
現行
調整要求後
差引調整要求分
とっとり
1.5人分

心理カウンセラー1.0人
学び直し支援員0.5人
2.0人分

心理カウンセラー1.0人
学び直し支援員1.0人
0.5人分の増額

(学び直し支援員人分)
2,000
よなご
1.5人分

心理カウンセラー1.0人
学び直し支援員0.5人
2.0人分

心理カウンセラー1.0人
学び直し支援員1.0人
0.5人分の増額

(学び直し支援員人分)
2,000
3.0人分4.0人1.0人
4,000
消費税
  114
合計
4,114

(3)職場体験講習の増額 1,000千円

受講奨励金(求職者が受領)の他に交通費を実費相当支給する経費を追加要求(片道上限1,000円)。

(4)若年者就職基礎講座の減額 △1,050千円

平成26年度は基金を活用した若年者実践型就職講習を実施するため、予算計上を行わない。
 



 



工程表との関連

関連する政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

関連する政策目標

若者仕事ぷらざの若年者就業支援員等によるきめ細かい就業支援により、若年者の就業機会を確保する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 76,840 0 0 0 0 0 0 162 76,678
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 16,212 0 0 0 0 0 0 0 16,212
保留・復活・追加 要求額 16,212 0 0 0 0 0 0 0 16,212
要求総額 93,052 0 0 0 0 0 0 162 92,890