「若年者就職基礎講座」及び「職場体験講習」を一連に実施する「若年者実践型就職講習」を、一部基金を活用して実施する。
ア 目的
現在実施している若年者就職基礎講座に職場での就労体験をカリキュラムに組み込み、実際に就職した際の状況に近い体験を行うことで、就職に対する若年者の意識形成を促進し、安定的な雇用促進を図る。
イ 講習の概要
・講座定員 計８０名
東部・中部・西部各地区で年２回開催
（東部１５名、中部１０名、西部１５名）
・講習内容
（ア）座学 10日（前半５日、後半５日）
前半：現行の若年者就職基礎講座のカリキュラムを受講しながら、受講者は自分が就職を希望する職種等を検討。
後半：職場体験終了後、体験を振り返りながら就職活動に向けての意識形成を行う。
（イ）職場体験 20日
座学前半終了後実施。
３〜４種類の職種の職場体験が行えるように、体験先は講習実施事業者があらかじめ選定。
・講習終了後
（ア）職場体験先の企業に引き続き職場体験を希望する受講者に対しては、職場体験事業を活用し受講者の正規雇用を目指す。
（イ）講習期間中に希望職種等が決められなかった受講者に対しては、引き続き若者仕事ぷらざでの就業支援を行う。
ウ 受託業者の選定方法
随意契約（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）によるプロポーザル方式にて選定
（理由）
○既に国や県等が実施している同様の事業を実施している事業者のノウハウを活用
○職場体験先企業の開拓や職場体験時のフォローなどにおいて、人材（数）やネットワークを活用できる業者を想定
| 事業内容等 | 事業経費
（千円） | 基金活用額
（千円） | 差引要求額
（千円） |
受講者
奨励金 | 座学期間中（交通費） | １，６００ |  | １，６００ |
職場体験
期間中 | 奨励金 | ５，６４８ | | ５，６４８ |
| 交通費 | ３，２００ | | ３，２００ |
| 職場体験先企業謝金 | ８００ | | ８００ |
| 講習実施事業者活動経費 | ６，４４８ | ６，４４８ | |
| 小計 | １７，６９６ | ６，４４８ | １１，２４８ |
| 消費税 | １，４１６ | ５１６ | ９００ |
| 合計 | １９，１１２ | ６，９６４ | １２，１４８ |
※活動経費６，９６４千円については、「地域人づくり事業」を活用し実施予定。
○平成２６年度の学校連携推進事業（国委託事業）の予算額が大幅に減額される見込み（学び直し支援員も廃止）。
○本県の若者サポートステーションの登録者が増加する中で、「学び直し支援」を強化し、「ステップアップ（基礎能力研修）」につなげていく必要がある。
○各若者サポートステーションに配置されている職員のうち、相談者に対する「学び直し支援」をより強化していくため、現在配置している職員１名増の要求を行う。
※「学び直し支援員」の役割
高校中退等により、就労に不可欠な学力を身につける機会を失ったまま就職活動等を行っている若年者等に対し、社会で必要なコミュニケーション能力等を再学習するサポートを行う。
施設区分 | 人員数 | 要求金額（千円） |
現行 | 調整要求後 | 差引調整要求分 |
とっとり | １．５人分
心理カウンセラー１．０人
学び直し支援員０．５人 | ２．０人分
心理カウンセラー１．０人
学び直し支援員１．０人 | ０．５人分の増額
（学び直し支援員人分） | ２，０００ |
よなご | １．５人分
心理カウンセラー１．０人
学び直し支援員０．５人 | ２．０人分
心理カウンセラー１．０人
学び直し支援員１．０人 | ０．５人分の増額
（学び直し支援員人分） | ２，０００ |
計 | ３．０人分 | ４．０人 | １．０人 | ４，０００ |
消費税 | | | | １１４ |
合計 | | | | ４，１１４ |