１ 事業概要
県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、県内１８商工会及び県商工会連合会（商工会産業支援センター含む）が行う経営支援に要する経費（人件費及び事業費）を助成する。
２ 経緯
支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定を行い、平成２５年度を目途に２９名削減。（H17：144名→H25：115名）
＜経緯＞
○平成１９年度に決定した人員削減計画（H17:144名→H25:112名）を、平成２４年度当初予算において見直し、３名の経営支援専門員を追加配置し、経営支援体制を強化。（112名→115名）
⇒平成22年度決算審査特別委員会委員長報告により定数削減計画を見直すべきとの指摘があり、商工会・商工会連合会の定数削減計画を一部見直し、商工会連合会の産業支援センターに、金融機関をはじめ関係機関をコーディネートしながら企業の経営健全化や経営再生に向けた支援を行う専門員３名を定数加配。
○３名は中小企業への連携支援コーディネーターとして、東・中・西部の商工会産業支援センターに配置。
３ 調整要求内容
３名の経営支援専門員について、平成２６年度以降においても定数措置を要求する。
＜要求の理由＞
商工会連合会（産業支援センター）は、３名の定数増により、とっとり企業支援ネットワークによる連携支援事務局を担っており、中小企業の経営課題の抽出から支援機関同士の意見調整など、実効性のある経営改善計画の策定に寄与している。
以後、円滑な連携支援体制が定着してきたところであり、平成２６年度以降も継続して連携支援のコーディネートを行っていくには、現行の115名体制を維持する必要があるため。
＜調整要求額＞
人件費（３名分） １２，７４０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
〈政策目標〉
○企業支援体制の充実
商工団体による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、小規模事業者等の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設し、自立を目指す事業者等の取組に対して支援を行う。
〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理（金融、税務、労働、取引等）に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。
○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。
○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。（産業支援センター体制の構築）
〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
〔H24経営相談件数〕
商工会議所・商工会計71,477件
（内訳）経営一般29,083件、税務8,705件、金融7,237件、労働7,911件、経営革新5,444件、創業1,086件、その他12,011件
○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
〔経営革新計画承認件数〕
商工会議所・商工会計 H23:40件→H24:40件
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。
○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。
○また、産業支援センター体制により、広域での経営戦略策定に経営支援専門員等が積極的に参画・支援できており、地域全体の底上げに繋がりつつある。
○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、Ｉターン等による県内での創業予定者をターゲットにした「ふるさと創業塾」の実施など、実情に応じた支援も行われている。
○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。