企業自立サポート事業（制度金融費）

【拡充の着眼点】
○中長期の視点を持った競争力強化の設備投資の後押し
○業況悪化業種に対する資金繰り支援措置（セーフティネット保証５号）縮小への対応　
○創業への積極的支援　○小規模事業者の円滑な資金繰り支援　○消費増税への対応
※当事業では利子補給について要求。保証料補助は別事業で要求。
【利子補給の内容】
　貸付利率に係る基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

　景気回復の兆しがみえ始める中、設備投資を後押しする施策が求められている。
○日本再興戦略（Ｈ２５年６月１４日閣議決定）目標値
　１．３年間で設備投資を１０％増加
　２．３年間で開業率１０％台　（現状）全国４．５％、県４．２％　廃業率が上回る状況
　３．５年間で新たに１万社の海外展開
○経済産業省企業金融調査（設備投資に関する臨時アンケート）「設備投資を積極化する。」全体の４１％。うち主に海外向け１６％。
○設備が老朽化しており需要増が見込めるも対応できないという懸念（事業者の声）

（２）消費税率引上げ
　来年度４月以降、消費税率が引き上げ。（5→8％）
○駆け込み需要の反動減に伴う運転資金や会計システムのソフト更新などの費用が見込まれる（商工団体から聞取）。
（３）中小企業・小規模事業者の資金繰り
○国において、業況悪化業種に対する資金繰り支援措置（セーフティネット保証5号）が縮小される予定（H26.2ころ）
○売上高が水準は低いものの以前より伸び、制度融資の対象要件に該当しなくなることがある（商工団体から聞取）
○経営安定支援借換資金の借換回数制限は増やしてほしい（商工団体から聞取）
○経営活力強化資金は他の資金で借換えできないので、ぜひ継続を（商工団体から聞取）