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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 15,840千円 9,287千円 25,127千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,840千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 県内中小企業者等の円滑な資金調達のため、県が設置・運営している制度融資について、社会経済情勢の変化を踏まえ、企業競争力の強化、経営の安定を図るため、融資メニューの新設などを行うもの。

    【拡充の着眼点】
    ○中長期の視点を持った競争力強化の設備投資の後押し
    ○業況悪化業種に対する資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号)縮小への対応 
    ○創業への積極的支援 ○小規模事業者の円滑な資金繰り支援 ○消費増税への対応
    ※当事業では利子補給について要求。保証料補助は別事業で要求。
    【利子補給の内容】
     貸付利率に係る基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

2 制度拡充の内容

(1)”前向きな設備投資“を後押しするための超長期の資金【新設】
 業態転換やテイクオフ(設備の増設・更新、施設リニューアル、商圏拡大・海外展開のための拠点整備など企業競争力強化に向けた取組み)のための設備投資に対して低利、超長期(20年)の融資制度を新設
 *融資条件〔利率〕通常利率/10年以内:1.66% 10年超:1.87%
             特別利率/10年以内:1.43% 10年超:1.60%
         〔期間〕償還20年以内 据置3年以内(据置特例5年以内)
         〔使途〕設備(設備+運転や設備を伴う借換は可)
 *次の要件に該当するものについては、特別利率の適用+さらなる保証料軽減を措置
  ・県経済再生成長戦略の戦略的推進分野に係る設備投資
  ・商圏拡大(海外展開含む)のための設備投資
  ・地域経済活性化に資するとして公的支援を受けて行う設備投資
  ・規制強化に伴い必要となった施設改修等(耐震化、地下タンク等)
(2)円滑なニューマネー供給環境の整備
  =”県版セーフティネット資金”【新設】
 国の業況悪化業種に対する資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号)縮小への対応として、ニューマネー資金「経営活力強化資金」を要件緩和した損失補償付きの新たな資金を創設(主としてニューマネーの資金であるが、借換も可能)
(3)創業のための資金支援【拡充】
 新規参入資金(新規開業貸付)に商工団体等の継続的支援など一定の要件を満たすものについて、さらなる保証料軽減を措置
(4)円滑な資金繰りのための借換資金の見直し【拡充】
 ・経営安定支援借換資金の借換回数制限や売上高要件の緩和
(5)消費税率引上げ対策【新設】
 地域経済変動対策資金に「消費税増税影響対応枠」を設定
 *さらなる保証料軽減措置。時限措置。
※さらなる保証料軽減措置については、別事業で要求。

3 要求額  15,840千円

4 背景

(1)創業及び設備投資

 景気回復の兆しがみえ始める中、設備投資を後押しする施策が求められている。
○日本再興戦略(H25年6月14日閣議決定)目標値
 1.3年間で設備投資を10%増加
 2.3年間で開業率10%台 (現状)全国4.5%、県4.2% 廃業率が上回る状況
 3.5年間で新たに1万社の海外展開
○経済産業省企業金融調査(設備投資に関する臨時アンケート)「設備投資を積極化する。」全体の41%。うち主に海外向け16%。
○設備が老朽化しており需要増が見込めるも対応できないという懸念(事業者の声)

(2)消費税率引上げ
 来年度4月以降、消費税率が引き上げ。(5→8%)
○駆け込み需要の反動減に伴う運転資金や会計システムのソフト更新などの費用が見込まれる(商工団体から聞取)。
(3)中小企業・小規模事業者の資金繰り
○国において、業況悪化業種に対する資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号)が縮小される予定(H26.2ころ)
○売上高が水準は低いものの以前より伸び、制度融資の対象要件に該当しなくなることがある(商工団体から聞取)
○経営安定支援借換資金の借換回数制限は増やしてほしい(商工団体から聞取)
○経営活力強化資金は他の資金で借換えできないので、ぜひ継続を(商工団体から聞取)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成22〜25年度中の資金対応

◆平成22年6月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。

◆平成22年9月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。

◆平成22年12月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。

◆平成23年1月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。

◆平成23年3月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。

◆平成23年4月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設

◆平成23年5月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。

◆平成23年8月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。

◆平成23年9月
台風第12号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第12号対策枠を新設

◆平成23年9月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設

◆平成23年11月
平成23年10月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。

◆平成23年12月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設

◆平成24年4月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。

◆平成24年6月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設

◆平成24年8月(6月補正)
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。

◆平成24年10月
平成24年9月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。(融資条件の特例制度を設け適用。)

◆平成25年6月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金(平成23年度からは経営活力強化資金)によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化(機動的な金融支援)

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,840 0 0 0 0 0 0 0 15,840