コンテンツビジネス支援事業

（査定結果）
　コンテンツ産業創出スキーム検討会の意見を考慮し、海外展開型を計上します。需要創出については、他のマッチング支援の事業で取り組んでいただくとともに、必要であれば県版経営革新等において積極的なコンテンツ活用を促してください。
　また、コンテンツ産業振興への取り組みは、同検討会の意見を踏まえ一体として実施すべきと考えますので、コンテンツ産業拠点化推進事業を本事業に統合計上します。
↓
（対応）
国内型（3件分）を調整要求する（平成25年度補助と同要件）。

（調整要求理由）
○　平成24年度に創設した「鳥取県まんがコンテンツビジネスチャレンジ補助金」に対しては、予算枠の件数以上に問合せや応募があり、コンテンツビジネスへチャレンジしようとする事業者が県内で着実に増えている。
　海外型の新設に加えて国内市場向けの支援を継続し、県内事業者にコンテンツビジネスへのチャレンジの高い意欲を維持し、ビジネスにつなげてもらいたい。

○　創設から2年で、事業事例はまだ少ない。当面は、本事業を活用して、本県のコンテンツ産業振興の好事例（コンテンツによる成功事例）を積み重ねていく必要がある。

（１）国内型（今回調整要求）

概要	国内市場でのビジネス展開（コンテンツ開発やコンテンツを活用した新商品開発、コンテンツを活用したパッケージ開発等）に対して事業費を補助
補助対象	国内で新たにコンテンツビジネスを展開しようとする県内事業者、または企業共同体（県内企業の構成比が3分の2以上、かつ事業主体が県内企業であること）
補助率	3分の2以内
補助金上限額	2,000千円（×3件）
補助期間	最長12か月

（２）海外型（既査定済）

概要	東アジア、東南アジア等海外でのビジネス展開（コンテンツを活用した既存商品のローカライズ（現地化）、現地のニーズに合わせた新しい商品開発等）に対して事業費を補助
補助対象	東アジア、東南アジア等海外で新たに事業を展開しようとする県内事業者、または企業共同体（県内企業の構成比が3分の2以上、かつ事業主体が県内企業であること）
補助率	3分の2以内
補助金上限額	5,000千円（×1件）
補助期間	最長24か月

※コンテンツの定義
（参考）「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（コンテンツ振興法）」（（平成16年法律第81号））
第２条　この法律において「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピューターゲームその他の文字、図形、色彩音声、動作若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。）であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものをいう。