当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

技能振興事業

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7231  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 47,951千円 13,156千円 61,107千円 1.7人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,988千円 0千円 1,988千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 49,939千円 13,156千円 63,095千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,988千円    財源:単県   追加:1,988千円

事業内容

事業の内容

 ものづくり産業の現場の中核を担い、県民の日常生活を支える人材である技能士の、技能水準向上を図り、安心・安全な県民生活を確保する。

調整要求の内容

1 鳥取県職業能力開発協会への技能検定標準手数料と県技能検定手数料との差額補助

    (1)技能検定標準手数料と県技能検定手数料との差額補助について
      平成26年4月1日から国の標準手数料令が改正施行され、標準的  な技能検定手数料(実技)が17,900円となる。
      本県においては、消費税率の改正及び物価上昇を勘案し、手数料  額を約5%値上げし16,500円とする。また、平成25年度から本県の技能
     検定実施団体である鳥取県職業能力開発協会に対し、国と県の補
     助金削減状況等に鑑み標準手数料令と県条例額との差額を補助し
     ており、今回の国の標準手数料令の改定に係る額17,900円と県の
     条例改正案との差額についての調整要求をするものである。
     
    (2)所要経費:1,636千円
       ・差額補助額 1,574千円
       ・手数料条例改正に伴う在校生補助調整分 62千円
2 県外で技能検定受検する者の旅費(交通費)を助成(新規)

(1)平成25年度現在技能検定の職種は128職種あり、その内鳥取県  職業能力開発協会で実施している職種は48職種を実施している   ところである。
   県協会が実施していない職種について、受検生が県内で受検す  ることができず、受検生に負担を強いている状況である。
   したがって、鳥取県の受検生が他県の技能検定開催地までの   旅費(交通費)について助成を行うことを要求するものである。


(2)所用経費:352千円(補助率1/2)
  県外へ受検する者に、受検地までの旅費(交通費)を助成。    
   ※補助対象は、公共交通機関を使用したものに限る。


工程表との関連

関連する政策内容

技能の重要性を広く県民にPRし、県内技能者の社会的地位の向上促進

関連する政策目標

技能士の知名度の向上と技能継承を進め、職業人の育成を推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 47,951 18,716 0 0 0 0 0 0 29,235
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,988 0 0 0 0 0 0 0 1,988
保留・復活・追加 要求額 1,988 0 0 0 0 0 0 0 1,988
要求総額 49,939 18,716 0 0 0 0 0 0 31,223