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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

職業訓練行政費

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 41,740千円 6,191千円 47,931千円 0.8人 0.2人 0.0人
調整要求額 4,560千円 0千円 4,560千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 46,300千円 6,191千円 52,491千円 0.8人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:4,560千円    財源:国1/2   追加:4,560千円

事業内容

1 訓練手当の支給

障がい者等就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金(基本手当、受講手当及び通所手当等)を支給するもの。(国1/2)

2 査定結果

実績を勘案し、金額を精査しました。

3 調整要求の理由

○平成26年度から鳥取県雇用創造協議会が実施するとっとり雇用創造未来プラン(以下、未来プランという)の人材育成研修が終了することで、従来未来プランの研修を受講していた求職者が公共職業訓練及び求職者支援訓練を希望し、受講することが予想される。

    ○平成25年度から支給要件に父子家庭の父が加わったことから、実績を勘案した査定額では、父子家庭の父及び求職者支援訓練の実績が含まれていないことから、訓練手当の対象となる求職者を十分に支援することができないため、調整要求するもの。

4 調整要求額

4,560千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
24年度:支給人数57人、支給額32,966千円
25年度:支給人数30人、支給額10,981千円(25年9月末現在)

これまでの取組に対する評価

・厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置しているところ。引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

セーフティネットとしての職業訓練の充実

関連する政策目標

職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 41,740 20,751 95 0 0 0 0 0 20,894
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,560 2,280 0 0 0 0 0 0 2,280
保留・復活・追加 要求額 4,560 2,280 0 0 0 0 0 0 2,280
要求総額 46,300 23,031 95 0 0 0 0 0 23,174