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平成26年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

[債務負担行為]再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力発電)

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企業局 190010経営企画課 施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:4,200千円

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的

     ○再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率の向上をめざすため、平成23以降、継続的に河川落差を有効利用した小水力発電について、発電所適地・事業性検討を実施してきた。
     ○平成26年度についても引き続き事業実施が有望な地点の掘り出し検討のため、事業化調査を行う。

     ○今後も再生可能エネルギーの導入拡大を進め、多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

    (2)背景
     ○平成24年7月から固定価格買取制度がスタート。
     ○平成26年度は、導入拡大のため設定された優遇買取価格が適用される最終年度。
     ○平成27年度以降も買取制度は継続される予定であり、水力発電については事業収支性は担保されると想定(インセンティブ期間3年が経過しても一般的な事業性が保てる価格が設定される見込み)。

    (3)経緯
    ・平成23年度
     可能性調査>県内開発候補地点を概略調査し33箇所を選定。
    ・平成24年度
     事業化調査>調査地点33箇所から事業化の可能性を有する3箇所の事業化調査を実施。
    ・平成25年度
     事業化調査> 調査地点33箇所から平成24年度事業化調査済みの3箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。
     設計調査整備> 平成24年度事業化調査済みの3箇所の施設整備のため基本・実施設計及び調査と引き続き施設整備を計画。
    ・平成26年度
     事業化調査> 調査地点33箇所から平成25年度までに事業化調査済み箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。

2 事業内容

1)事業化調査事業(河川流況調査)
<債務負担行為>

事業内容

要求額
(千円)

 小水力発電候補地のうち事業化有望と考えられる
 箇所について事業化調査事業を行う。、
  
【概 要】
§河川流況調査 ・・・2箇所(糸白見川、泉谷川)
●河川流況観測(流量・水位観測、測量)
●河川環境影響調査(魚類及び重要種調査、水質調査)
  <調査期間:新規箇所(糸白見川、泉谷川) 12ヶ月>

 ※糸白見川(八頭郡若桜町) 新規箇所[机上検討有り]
 ※泉谷川(倉吉市関金町)  新規箇所

 
 委託費
  6,000
うち
 <H26>
  1,800
 <H27>
  4,200

 

3 事業スケジュール

1)事業化調査事業(河川流況調査、事業化調査)
平成25年度事業化調査
平成26年度事業化調査
基本・実施設計
平成27年度〜事業化調査
基本・実施設計
工事施工(27〜28債務負担)  

4 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 所要経費(事業の年度割)

債務負担額の年度割(単位:千円)
(項目)
(H26)
(H27)
(合計)
河川流況調査
[新規箇所]
1,800
4,200
6,000
※H26年度:前金(3割)、H27年度:残(7割)
※河川流況調査のうち新規箇所分は調査期間が12ヶ月と 年度を跨ぐ調査となるため、債務負担行為として要求。

6 その他

1)再生可能エネルギー固定価格買取制度について
 ・平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法成立
 ・平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づ
き、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて
買取価格・買取期間等を決定(6月18日)。
 ・平成24年7月
  法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギー の利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:的支出
項:改良費
目:準備勘定


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
4,200
0

0

0
4,200
0
年度
平成27年度
4,200 0 0 0 4,200 0