１ 事業の目的・背景
（１）目的
○再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率の向上をめざすため、平成２３以降、継続的に河川落差を有効利用した小水力発電について、発電所適地・事業性検討を実施してきた。
○平成２６年度についても引き続き事業実施が有望な地点の掘り出し検討のため、事業化調査を行う。
○今後も再生可能エネルギーの導入拡大を進め、多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
（２）背景
○平成２４年７月から固定価格買取制度がスタート。
○平成２６年度は、導入拡大のため設定された優遇買取価格が適用される最終年度。
○平成２７年度以降も買取制度は継続される予定であり、水力発電については事業収支性は担保されると想定（インセンティブ期間３年が経過しても一般的な事業性が保てる価格が設定される見込み）。
（３）経緯
・平成２３年度
可能性調査＞県内開発候補地点を概略調査し３３箇所を選定。
・平成２４年度
事業化調査＞調査地点３３箇所から事業化の可能性を有する３箇所の事業化調査を実施。
・平成２５年度
事業化調査＞ 調査地点３３箇所から平成２４年度事業化調査済みの３箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。
設計調査整備＞ 平成２４年度事業化調査済みの３箇所の施設整備のため基本・実施設計及び調査と引き続き施設整備を計画。
・平成２６年度
事業化調査＞ 調査地点３３箇所から平成２５年度までに事業化調査済み箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。
２ 事業内容
１）事業化調査事業（河川流況調査）
＜債務負担行為＞
３ 事業スケジュール
１）事業化調査事業（河川流況調査、事業化調査）
| 平成２５年度 | 事業化調査 |
| 平成２６年度 | 事業化調査
基本・実施設計 |
| 平成２７年度〜 | 事業化調査
基本・実施設計
工事施工（２７〜２８債務負担） |
４ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
５ 所要経費（事業の年度割）
債務負担額の年度割（単位：千円）
（項目） | （Ｈ２６） | （Ｈ２７） | （合計） |
河川流況調査
[新規箇所] | １，８００ | ４，２００ | ６，０００ |
※H26年度：前金（3割）、H27年度：残（7割）
※河川流況調査のうち新規箇所分は調査期間が１２ヶ月と 年度を跨ぐ調査となるため、債務負担行為として要求。
６ その他
１）再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づ
き、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて
買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギー の利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。