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平成26年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

電気事業会計

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企業局 190010経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7445  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:5,708,148千円  (前年度予算額 3,249,518千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

(1)電力供給

     水力発電所(9箇所)、風力発電所(1箇所)及び太陽光発電所(3箇所)の発電電力を中国電力(株)に全量売電する。
     平成26年度は、竹内西緑地太陽光発電所、鳥取空港太陽光発電所、鳥取放牧場太陽光発電所において営業運転を開始する。
     【既設発電所分】
      ○13発電所の総出力       41,480kW
      ○年間売電量(26年度見込み)171,015MWh
       売電量は、県内総電力消費量の4%(推計値)を占め、47,500戸の消費電力に相当する。
     【平成26年度発電開始分】
      ○総出力               3,600kW
      ○年間売電量(26年度予定)  1,038MWh

    (2)再生可能エネルギーへの取組み
     再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電及び太陽光発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の動向を踏まえながら積極的に行う。

     ア 発電施設の建設
     立地条件や採算性で有利な次の地点について、発電所を建設する。
     【太陽光】
     ・竹内西緑地   1,500kW(25・26年度債務負担)
     ・鳥取空港     2,000kW(25・26年度債務負担)
     ・鳥取放牧場     100kW(25・26年度債務負担)
     ・天神浄化センター 1,500kW(25・26年度債務負担)
     【小水力】
     ・横瀬川        150kW(25・26年度債務負担)
     ・加谷川        150kW(25・26年度債務負担)
     ・若松川        100kW(25・26年度債務負担)
      
     イ 発電施設の建設に向けた設計・調査
     基本設計、測量、地質調査等を行う。
     舂米発電所のリニューアル
     ・私都川小水力
     ・糸白見川小水力
     
     ウ 事業化調査
     ・小水力の候補地3箇所について事業化調査(河川流況調査等)を行う。
     ・太陽光発電の地点の掘り出しを行い、事業実施可能と判断すれば、基本設計を行う。
     ・風力、地熱などの未利用の再生可能エネルギーについて、最新の技術動向、エネルギー賦存量、社会的な条件等を勘案しながら検討を行う。

2 地方公営企業会計基準の見直しへの対応

(1)みなし償却制度廃止に伴う収益(長期前受金戻入)  39,686千円 (営業外収益)
 取得価格の内、補助金部分の減価償却費の新規費用計上に伴い、従来、資本剰余金に整理されていた補助金部分を長期前受金(負債)に振り替え、減価償却に合わせて収益化する。結果、収益、費用とも増額となるが、収支差引においては相殺される。  

(2)渇水準備引当金制度廃止に伴う収益 24,192千円 (特別利益)

(3)賞与引当金(期末・勤勉手当の26年12月〜27年3月分)の費用計上 18,046千円 (営業費用)

(4)期末・勤勉手当(25年12月〜26年3月分)の計上 18,046千円 (特別損失)

(5)退職給付引当金への繰入 25,419千円 (特別損失)
   退職給付費          36,225千円 (営業費用)

3 収益的収入及び支出

(1)収益的収入  2,219,475 千円 
    区分
    予定額
    内訳
営業収益
1,937,875
水力発電電力料  1,761,267
風力発電電力料     96,727
太陽光発電電力料    79,881
営業外収益
   257,408
預金利息           3,964
他会計補助(児童手当)   2,092
雑収益            45,699
公舎等貸付料          732
長期前受金戻入     39,686
消費税還付金      165,235
特別利益
24,192
渇水準備引当金廃止に伴う収益 

(2)収益的支出  1,867,568 千円
    区分
    予定額
    内訳
営業費用
1,641,215
給与費          352,252
修繕費          474,958
減価償却費       429,820
その他          384,185
営業外費用
182,888
企業債利息       136,831
その他           46,057
特別損失
43,465
退職給付引当金、期末・勤勉手当

(3)収支差引    351,907 千円・・・(A)

 

4 資本的収入及び支出

(1)資本的収入  3,018,000 千円
    区分
    予定額
    内訳
企業債
3,018,000
竹内西緑地太陽光    425,000
鳥取空港太陽光    1,097,000
鳥取放牧場太陽光     64,000
天神浄化センター太陽光 902,000
横瀬川小水力       155,000
若松川小水力        95,000
加谷川小水力       170,000
新幡郷AVR・GOV盤更新  46,000
新幡郷放流警報装置更新 64,000

(2)資本的支出  3,840,580 千円
    区分
    予定額
    内訳
建設改良費
3,385,344
設備費        147,714
建設仮勘定   3,214,644
建設準備勘定     22,986
企業債償還金
455,236
水力発電所分    348,127
風力発電所分     17,976
太陽光発電分     89,133

(3)収支差引   △822,580 千円・・・(B)

5 資金の状況

(1)収支再差引[(A)+(B)]     △470,673千円・・・(C)
(2)資金ベース収支           △ 75,036千円
    [(C)+減価償却費+除却損−長期前受金]   
(3)26年度末内部留保資金      415,281千円
(4)26年度末引当金            620,185千円

6 主な事業

(1)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(太陽光発電) 2,511,155千円 
 ア 竹内西緑地  (425,162千円)
   ・位置 境港市竹内町
   ・出力 1,250kW 
   ・年間可能発電量 約1,517MWh(一般家庭約420戸分)
   ・営業運転開始予定 平成26年10月
 イ 鳥取空港  (1,106,825千円)
   ・位置 鳥取市湖山町西
   ・出力 2,000kW
   ・年間可能発電量 約2,288MWh(一般家庭約630戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年1月
 ウ 鳥取放牧場  (66,331千円)
   ・位置 鳥取市久末
   ・出力 100kW 
   ・年間可能発電量 約122MWh(一般家庭約34戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年3月
 エ 天神浄化センター  (912,837千円)
   ・位置 東伯郡湯梨浜町はわい長瀬
   ・出力 1,500kW 
   ・年間可能発電量 約1,710MWh(一般家庭約470戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年4月

(2)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電) 603,441千円
 ア 横瀬川  (222,739千円)
   ・位置 八頭郡智頭町中原 (千代川水系 横瀬川)
   ・出力 150kW
   ・年間可能発電電力量 948MWh(一般家庭約260戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年度
 イ 加谷川  (244,164千円)
   ・位置 東伯郡三朝町加谷〜木地山(天神川水系加谷川)
   ・出力 150kW
   ・年間可能発電電力量1,125MWh(一般家庭約310戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年度
 ウ 若松川  (136,538千円)
   ・位置 日野郡日南町湯河(日野川水系 若松川)
   ・出力 100kW      
   ・年間可能発電電力量 600MWh(一般家庭約170戸分)
   ・営業運転開始予定 平成27年度

(3)水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)
   ・基本設計、測量、地質調査等 34,448千円

(4)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電) 65,600千円
 ア 私都川 基本・実施設計、測量、地質調査(44,400千円)
 イ 糸白見川 基本設計、測量、地質調査等(21,200千円)

(5)再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力発電) 12,800千円
 ア 私都川   河川流況調査(1,000千円)
 イ 糸白見川  河川流況調査(900千円)
 ウ 泉谷川   河川流況調査、事業化調査(10,900千円)

(6)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(太陽光発電)
   ・基本設計、系統連系検討手数料 4,006千円

(7)再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(未利用エネルギー事業可能性調査)
   ・事業化可能性調査 6,180千円

7 その他

(1)企業債
 ○起債の目的  小水力、太陽光発電所建設事業費に充当
 ○限度額     3,018,000千円  
 ○借入先     地方公共団体金融機構 等
(2)一時借入金  3,018,000千円
(3)予定支出の各項の経費の金額の流用
    営業費用と営業外費用との間
(4)議会の議決を得なければ流用することができない経費
    職員給与費 395,717千円 (営業費用+特別損失)
    交際費      50千円
(5)棚卸資産購入限度額 2,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年度発電実績
・水力発電 155,184MWh(対目標 94.7%)
・風力発電   4,968MWh(対目標 89.9%)

再生可能エネルギー(小水力・太陽光)への取り組み
(H23年度)
・袋川発電所(1,100kW)(6月30日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、FAZ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討

(H24年度)
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びFAZ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち3箇所において事業化調査

(H25年度) 
・企業局西部事務所太陽光(200kW)(5月2日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)(9月2日から営業運転)
・FAZ倉庫太陽光(500kW)(10月2日から営業運転)
・企業局東部事務所太陽光(120kW)(12月2日から営業運転予定)
・横瀬発電所、加谷発電所、若松発電所の実施設計、建設着手予定
・竹内西緑地、鳥取空港、天神浄化センター、鳥取放牧場での太陽光発電所建設着手予定

経営改善への取組
・平成22年度に策定した「鳥取県企業局経営改善計画」に基づく経営改善3ヶ年計画において、経常収支比率は113.7%となり目標を4.7ポイント上回った。

これまでの取組に対する評価

・平成24年7月1日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。

・経営改善計画に基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 3,249,518 0 0 0 0 917,000 0 2,330,150 2,368
要求額 5,708,148 0 0 0 0 3,018,000 0 2,688,056 2,092