要求額：5,708,148千円 （前年度予算額 3,249,518千円） 財源：単県
１ 事業の概要
(１)電力供給
水力発電所（９箇所）、風力発電所(１箇所)及び太陽光発電所（３箇所）の発電電力を中国電力(株)に全量売電する。
平成２６年度は、竹内西緑地太陽光発電所、鳥取空港太陽光発電所、鳥取放牧場太陽光発電所において営業運転を開始する。
【既設発電所分】
○１３発電所の総出力 ４１，４８０ｋＷ
○年間売電量（２６年度見込み）１７１，０１５ＭＷｈ
売電量は、県内総電力消費量の４％(推計値）を占め、４７，５００戸の消費電力に相当する。
【平成２６年度発電開始分】
○総出力 ３，６００ｋＷ
○年間売電量（２６年度予定） １，０３８ＭＷｈ
(２)再生可能エネルギーへの取組み
再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電及び太陽光発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下｢ＦＩＴ｣という。)の動向を踏まえながら積極的に行う。
ア 発電施設の建設
立地条件や採算性で有利な次の地点について、発電所を建設する。
【太陽光】
・竹内西緑地 １，５００ｋＷ（25・26年度債務負担）
・鳥取空港 ２，０００ｋＷ（25・26年度債務負担）
・鳥取放牧場 １００ｋＷ（25・26年度債務負担）
・天神浄化ｾﾝﾀｰ １，５００ｋＷ（25・26年度債務負担）
【小水力】
・横瀬川 １５０ｋＷ（25・26年度債務負担）
・加谷川 １５０ｋＷ（25・26年度債務負担）
・若松川 １００ｋＷ（25・26年度債務負担）
イ 発電施設の建設に向けた設計・調査
基本設計、測量、地質調査等を行う。
・舂米発電所のリニューアル
・私都川小水力
・糸白見川小水力
ウ 事業化調査
・小水力の候補地３箇所について事業化調査（河川流況調査等）を行う。
・太陽光発電の地点の掘り出しを行い、事業実施可能と判断すれば、基本設計を行う。
・風力、地熱などの未利用の再生可能エネルギーについて、最新の技術動向、エネルギー賦存量、社会的な条件等を勘案しながら検討を行う。
２ 地方公営企業会計基準の見直しへの対応
（１）みなし償却制度廃止に伴う収益（長期前受金戻入） ３９，６８６千円 （営業外収益）
取得価格の内、補助金部分の減価償却費の新規費用計上に伴い、従来、資本剰余金に整理されていた補助金部分を長期前受金（負債）に振り替え、減価償却に合わせて収益化する。結果、収益、費用とも増額となるが、収支差引においては相殺される。
（２）渇水準備引当金制度廃止に伴う収益 ２４，１９２千円 （特別利益）
（３）賞与引当金（期末・勤勉手当の２６年１２月〜２７年３月分）の費用計上 １８，０４６千円 （営業費用）
（４）期末・勤勉手当（２５年１２月〜２６年３月分）の計上 １８，０４６千円 （特別損失）
（５）退職給付引当金への繰入 ２５，４１９千円 （特別損失）
退職給付費 ３６，２２５千円 （営業費用）
３ 収益的収入及び支出
（1）収益的収入 ２，２１９，４７５ 千円
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| 営業収益 | １，９３７，８７５ | 水力発電電力料 １，７６１，２６７
風力発電電力料 ９６，７２７
太陽光発電電力料 ７９，８８１ |
| 営業外収益 | ２５７，４０８ | 預金利息 ３，９６４
他会計補助（児童手当） ２，０９２
雑収益 ４５，６９９
公舎等貸付料 ７３２
長期前受金戻入 ３９，６８６
消費税還付金 １６５，２３５ |
| 特別利益 | ２４，１９２ | 渇水準備引当金廃止に伴う収益 |
（２）収益的支出 １，８６７，５６８ 千円
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| 営業費用 | １，６４１，２１５ | 給与費 ３５２，２５２
修繕費 ４７４，９５８
減価償却費 ４２９，８２０
その他 ３８４，１８５ |
| 営業外費用 | １８２，８８８ | 企業債利息 １３６，８３１
その他 ４６，０５７ |
| 特別損失 | ４３，４６５ | 退職給付引当金、期末・勤勉手当 |
（３）収支差引 ３５１，９０７ 千円・・・（A）
４ 資本的収入及び支出
（１）資本的収入 ３，０１８，０００ 千円
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| 企業債 | ３，０１８，０００ | 竹内西緑地太陽光 ４２５，０００
鳥取空港太陽光 １，０９７，０００
鳥取放牧場太陽光 ６４，０００
天神浄化センター太陽光 ９０２，０００
横瀬川小水力 １５５，０００
若松川小水力 ９５，０００
加谷川小水力 １７０，０００
新幡郷AVR・GOV盤更新 ４６，０００
新幡郷放流警報装置更新 ６４，０００ |
（２）資本的支出 ３，８４０，５８０ 千円
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| 建設改良費 | ３，３８５，３４４ | 設備費 １４７，７１４
建設仮勘定 ３，２１４，６４４
建設準備勘定 ２２，９８６ |
| 企業債償還金 | ４５５，２３６ | 水力発電所分 ３４８，１２７
風力発電所分 １７，９７６
太陽光発電分 ８９，１３３ |
（３）収支差引 △８２２，５８０ 千円・・・（B）
５ 資金の状況
（１）収支再差引［（A)＋（B）］ △４７０，６７３千円・・・（C)
（２）資金ベース収支 △ ７５，０３６千円
［（C)＋減価償却費＋除却損−長期前受金］
（３）２６年度末内部留保資金 ４１５，２８１千円
（４）２６年度末引当金 ６２０，１８５千円
６ 主な事業
（１）再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（太陽光発電） ２，５１１，１５５千円
ア 竹内西緑地 （４２５，１６２千円）
・位置 境港市竹内町
・出力 １，２５０ｋW
・年間可能発電量 約１，５１７MWｈ（一般家庭約420戸分）
・営業運転開始予定 平成２６年１０月
イ 鳥取空港 （１，１０６，８２５千円）
・位置 鳥取市湖山町西
・出力 ２，０００ｋW
・年間可能発電量 約２，２８８MWh（一般家庭約630戸分）
・営業運転開始予定 平成２７年１月
ウ 鳥取放牧場 （６６，３３１千円）
・位置 鳥取市久末
・出力 １００ｋW
・年間可能発電量 約１２２MWｈ（一般家庭約34戸分）
・営業運転開始予定 平成２７年３月
エ 天神浄化センター （９１２，８３７千円）
・位置 東伯郡湯梨浜町はわい長瀬
・出力 １，５００ｋW
・年間可能発電量 約１，７１０MWｈ（一般家庭約470戸分）
・営業運転開始予定 平成２７年４月
（２）再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力発電） ６０３，４４１千円
ア 横瀬川 （２２２，７３９千円）
・位置 八頭郡智頭町中原 （千代川水系 横瀬川）
・出力 １５０ｋW
・年間可能発電電力量 ９４８MWｈ（一般家庭約260戸分）
・営業運転開始予定 平成２７年度
イ 加谷川 （２４４，１６４千円）
・位置 東伯郡三朝町加谷〜木地山（天神川水系加谷川）
・出力 １５０ｋW
・年間可能発電電力量１，１２５MWｈ（一般家庭約310戸分）
・営業運転開始予定 平成２７年度
ウ 若松川 （１３６，５３８千円）
・位置 日野郡日南町湯河（日野川水系 若松川）
・出力 １００ｋW
・年間可能発電電力量 ６００MWｈ（一般家庭約170戸分)
・営業運転開始予定 平成２７年度
（３）水力発電所リニューアル事業（舂米発電所）
・基本設計、測量、地質調査等 ３４，４４８千円
（４）再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力発電） ６５，６００千円
ア 私都川 基本・実施設計、測量、地質調査（４４，４００千円）
イ 糸白見川 基本設計、測量、地質調査等（２１，２００千円）
（５）再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（小水力発電） １２，８００千円
ア 私都川 河川流況調査（１，０００千円）
イ 糸白見川 河川流況調査（９００千円）
ウ 泉谷川 河川流況調査、事業化調査（１０，９００千円）
（６）再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（太陽光発電）
・基本設計、系統連系検討手数料 ４，００６千円
（７）再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（未利用エネルギー事業可能性調査）
・事業化可能性調査 ６，１８０千円
７ その他
（1）企業債
○起債の目的 小水力、太陽光発電所建設事業費に充当
○限度額 ３，０１８，０００千円
○借入先 地方公共団体金融機構 等
（２）一時借入金 ３，０１８，０００千円
（３）予定支出の各項の経費の金額の流用
営業費用と営業外費用との間
（４）議会の議決を得なければ流用することができない経費
職員給与費 ３９５，７１７千円 （営業費用＋特別損失）
交際費 ５０千円
（５）棚卸資産購入限度額 ２，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度発電実績
・水力発電 １５５，１８４MWh（対目標 ９４．７％）
・風力発電 ４，９６８MWh（対目標 ８９．９％）
再生可能エネルギー（小水力・太陽光）への取り組み
（H23年度）
・袋川発電所（1,100ｋＷ）（６月３０日から営業運転）
・賀祥発電所（260ｋＷ）実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、ＦＡＺ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討
（Ｈ24年度）
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びＦＡＺ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち３箇所において事業化調査
（Ｈ25年度）
・企業局西部事務所太陽光（200ｋＷ）（５月２日から営業運転）
・賀祥発電所（260ｋＷ）（９月２日から営業運転）
・ＦＡＺ倉庫太陽光（500ｋＷ）（１０月２日から営業運転）
・企業局東部事務所太陽光（120ｋＷ）（１２月２日から営業運転予定）
・横瀬発電所、加谷発電所、若松発電所の実施設計、建設着手予定
・竹内西緑地、鳥取空港、天神浄化センター、鳥取放牧場での太陽光発電所建設着手予定
経営改善への取組
・平成２２年度に策定した「鳥取県企業局経営改善計画」に基づく経営改善３ヶ年計画において、経常収支比率は１１３．７％となり目標を４．７ポイント上回った。
これまでの取組に対する評価
・平成２４年７月１日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。
・経営改善計画に基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。