事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取放牧場太陽光発電）
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・背景
（１）目的
鳥取放牧場の敷地に太陽光発電施設の導入を行うことで、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進に寄与する。
鳥取放牧場は風力発電所の立地する全国でも珍しい環境で、これまでも環境教育エリアとして多数の見学者があるが、太陽光発電所を建設することにより、環境にやさしい発電エリアとしての魅力向上、環境教育エリアの拠点としての機能充実が図られる。また、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。
（２）背景
・平成２４年７月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行から３年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。
・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格 36円/kWh(税抜き)
買取期間は20年
２ 事業内容
鳥取放牧場太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
| 位置 | 鳥取市久末 | ６６，３３１
(H26年度分) |
| 最大出力 | １００ｋW |
| 年間可能発電電力量 | 約１２２MWｈ
（一般家庭 約３４戸分） |
３ 事業スケジュール
鳥取放牧場太陽光発電施設建設
| 平成２５年度 | 測量
工事契約、実施設計 |
| 平成２６年度 | 工事施工
営業運転開始(H27年3月) |
４ 所要経費（事業の年度割）
（単位：千円(税込み)）
項目 | 平成２５年度 | 平成２６年度 | 合 計 |
測量費 | 893 | 0 | 893 |
設計・建設工事費
(債務) | 0 | 56,696 | 56,696 |
敷地造成工事費
（債務） | 0 | 8,555 | 8,555 |
負担金 | 0 | 1,080 | 1,080 |
経費 | 483 | 0 | 483 |
計 | 1,376 | 66,331 | 67,707 |
５ 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法成立
○平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、
エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・
買取期間等を決定。
○平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事
業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うこ
とができるともされている。
○平成２５年４月
太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格推移
 | 平成24年度 | 平成25年度 |
買取価格 | 40円/kWh | 36円/kWh |
(注)価格は税抜き 買取期間は20年
|
※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電出力 | パネル容量 | | 発電開始時期 |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 200kW | 40円/kWh | H25.5 |
| H24.11補正 | 500kW | 600kW | 40円/kWh | H25.10 |
東部事務所 | H24.9月補正 | 120kW | 130kW | 40円/kWh | H26.2予定 |
| H25当初 | 1,250kW | 1500kW | 36円/kWh | H26.10予定 |
鳥取空港 | H25.9補正 | 2,000kW | 2250kW | 36円/kWh | H27.1予定 |
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要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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