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平成26年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(鳥取空港太陽光発電)

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企業局 190010経営企画課 電気担当  

電話番号:0857-26-7448  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的

    県営鳥取空港の制限区域内の敷地にメガソーラー発電施設の導入を行い、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進を図り、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。
    (2)背景
    ・平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
    ・法施行から3年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。
    ・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。
     ■太陽光発電(10kW以上)の買取価格 36円/kWh(税抜き)
     買取期間は20年

2 事業内容

鳥取空港太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設
事 業 内 容
要求額(千円)
位置 鳥取市湖山町西
1,106,825
(H26年度分)
最大出力2,000 kW
年間可能発電電力量 約2,288MWh
(一般家庭 約630戸分)

3 事業スケジュール

鳥取空港太陽光発電施設建設
平成25年度測量、基本設計

工事契約、実施設計

平成26年度工事施工

営業運転開始(H27年1月)   

4 所要経費(事業の年度割)

(単位:千円(税込み))
項目
平成25年度
平成26年度
合 計
測量・基本計画費
3,288
3,288
設計・工事費(債務)
1,097,105
1,097,105
負担金
9,720
9,720
経費
788
788
4,076
1,106,825
1,110,901

5 参考

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成23年8月
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
 特別措置法成立
○平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、
 エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・
 買取期間等を決定。
○平成24年7月
   法施行
   (ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの
      利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
   (イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
      行うことができるともされている。
 ○平成25年4月
   太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電(10kW以上)の買取価格推移
平成24年度
平成25年度
買取価格
40円/kWh
36円/kWh
 (注)価格は税抜き 買取期間は20年

※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設
予算措置
発電出力
パネル容量
買取価格

(税抜)

発電開始時期
西部事務所
H24当初
200kW
200kW
40円/kWh
H25.5
竹内工業団地

FAZ倉庫

H24.11補正
500kW
600kW
40円/kWh
H25.10
東部事務所
H24.9月補正
120kW
130kW
40円/kWh
H26.2予定
竹内工業団地

西緑地

H25当初
1,250kW
1500kW
36円/kWh
H26.10予定
鳥取空港
H25.9補正
2,000kW
2250kW
36円/kWh
H27.1予定





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0