事業名:
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(鳥取空港太陽光発電)
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
要求額:0千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・背景
(1)目的
県営鳥取空港の制限区域内の敷地にメガソーラー発電施設の導入を行い、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進を図り、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。
(2)背景
・平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行から3年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。
・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。
■太陽光発電(10kW以上)の買取価格 36円/kWh(税抜き)
買取期間は20年
2 事業内容
鳥取空港太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設
事 業 内 容 | 要求額(千円) |
位置 | 鳥取市湖山町西 | 1,106,825
(H26年度分) |
最大出力 | 2,000 kW |
年間可能発電電力量 | 約2,288MWh
(一般家庭 約630戸分) |
3 事業スケジュール
鳥取空港太陽光発電施設建設
平成25年度 | 測量、基本設計
工事契約、実施設計 |
平成26年度 | 工事施工
営業運転開始(H27年1月) |
4 所要経費(事業の年度割)
(単位:千円(税込み))
項目 | 平成25年度 | 平成26年度 | 合 計 |
測量・基本計画費 | 3,288 | 0 | 3,288 |
設計・工事費(債務) | 0 | 1,097,105 | 1,097,105 |
負担金 | 0 | 9,720 | 9,720 |
経費 | 788 | 0 | 788 |
計 | 4,076 | 1,106,825 | 1,110,901 |
5 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法成立
○平成24年6月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、
エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・
買取期間等を決定。
○平成24年7月
法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
行うことができるともされている。
○平成25年4月
太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電(10kW以上)の買取価格推移
![](/icons/ecblank.gif) | 平成24年度 | 平成25年度 |
買取価格 | 40円/kWh | 36円/kWh |
(注)価格は税抜き 買取期間は20年
※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電出力 | パネル容量 | | 発電開始時期 |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 200kW | 40円/kWh | H25.5 |
| H24.11補正 | 500kW | 600kW | 40円/kWh | H25.10 |
東部事務所 | H24.9月補正 | 120kW | 130kW | 40円/kWh | H26.2予定 |
| H25当初 | 1,250kW | 1500kW | 36円/kWh | H26.10予定 |
鳥取空港 | H25.9補正 | 2,000kW | 2250kW | 36円/kWh | H27.1予定 |
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
前年度予算 |
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要求額 |
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