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予算編成過程の公開
平成26年度予算
企業局
水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)
当初予算 企業会計 (電気事業)
一般事業要求
事業名:
水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)
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企業局
190010経営企画課 電気担当
電話番号:0857-26-7447
E-mail:
zaisei@pref.tottori.jp
事業費
要求額:
0千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の背景・目的
(1)背景
○鳥取県企業局は経営改善計画において『水力発電所の100年運 転』を目標のひとつに掲げ、発電施設のアセットマネジメント等の取 組みを行っているところ。
○運用開始から50年以上経過し、機器の劣化が深刻で大規模な改 修が必要な時期をむかえる発電所を4箇所保有している。
○一方、発電設備の主要機器類を更新することで、平成24年度から 始まった再生可能エネルギーの料金固定買取制度(FIT制度)を適 用することが可能となった。
(2)目的・効果
○発電設備の主要機器類の大規模更新を行うことで、設備の健全度 が大幅に向上する。
○安定的な料金収入が見込まれることから、その他設備の計画的な 修繕等も図り易くなる。
○発電効率の向上が期待できることから、小水力発電所1箇所 (150kW)程度の出力アップが見込まれる。
・発電施設の長寿命化
・再生可能エネルギーの長期安定供給(増産)
・公営企業の健全安定経営に寄与
2 所要経費
水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)に係る基本設計、
調査等業務
委託料 34,448千円
(基本設計、健全度調査、測量、地質調査業務 一式)
3 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
○平成24年6月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
○平成24年7月
法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
行うことができるともされている。
○平成25年4月
太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■水力発電所(1,000kW以上、30,000kW未満)の買取価格
平成24,25年度
買取価格
24円/kWh
(注)価格は税抜き 買取期間は20年
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
繰入金
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
0
0
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