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平成26年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)

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企業局 190010経営企画課 電気担当  

電話番号:0857-26-7447  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の背景・目的

(1)背景

     ○鳥取県企業局は経営改善計画において『水力発電所の100年運   転』を目標のひとつに掲げ、発電施設のアセットマネジメント等の取   組みを行っているところ。
     ○運用開始から50年以上経過し、機器の劣化が深刻で大規模な改   修が必要な時期をむかえる発電所を4箇所保有している。
     ○一方、発電設備の主要機器類を更新することで、平成24年度から   始まった再生可能エネルギーの料金固定買取制度(FIT制度)を適   用することが可能となった。

    (2)目的・効果
     ○発電設備の主要機器類の大規模更新を行うことで、設備の健全度   が大幅に向上する。
     ○安定的な料金収入が見込まれることから、その他設備の計画的な   修繕等も図り易くなる。
     ○発電効率の向上が期待できることから、小水力発電所1箇所      (150kW)程度の出力アップが見込まれる。

    ・発電施設の長寿命化
    ・再生可能エネルギーの長期安定供給(増産)
    ・公営企業の健全安定経営に寄与

2 所要経費

水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)に係る基本設計、

調査等業務

委託料 34,448千円
(基本設計、健全度調査、測量、地質調査業務 一式)

3 参考

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
 ○平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
 ○平成24年6月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
 ○平成24年7月
   法施行
   (ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの
      利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
   (イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
      行うことができるともされている。
 ○平成25年4月
   太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■水力発電所(1,000kW以上、30,000kW未満)の買取価格
平成24,25年度
買取価格
24円/kWh
 (注)価格は税抜き 買取期間は20年





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0