当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

物品調達事務費

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会計局・庶務集中局 物品契約課   

電話番号:0857-26-7431  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 73,208千円 45,660千円 118,868千円 5.9人 6.8人 0.0人
25年度当初予算額 36,137千円 46,870千円 83,007千円 5.9人 6.8人 0.0人

事業費

要求額:73,208千円  (前年度予算額 36,137千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

(1)物品電子調達システムによる入札・契約事務に関すること


    <物品調達>
    本庁各課及び出納機関(集中取得物品に限る)に係る物品(用品を含む)の調達事務(入札・契約・発注・検収)

    <委託・役務・賃貸借>
    本庁各課における予定価格20万円以上の委託・役務等に係る入札・契約事務

    (2)非常勤職員7名配置に係る経費

    ・ 非常勤職員(一般事務)7名配置

    (3)競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること(建設工事及び測量設計に係るものを除く)

    ・競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること
    ・競争入札参加資格者名簿の作成・管理、指名停止業者の決定

    (4)会計(物品事務に係るものに限る)の指導監督に関すること

    本庁及び出納機関における下記事項の実施

    ・ 物品事務取扱規則等の改正
    ・ 会計実地検査(出納機関)
    ・ 物品検査(本庁)
    ・ 物品事務に関する研修会(全県)

2 所要経費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。

工程表との関連

関連する政策内容

物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進

関連する政策目標

透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,137 0 0 0 0 0 0 70 36,067
要求額 73,208 0 0 0 0 0 0 70 73,138