鳥取県日野地区連携・共同協議会負担金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　日野振興局　企画県民室郡民の窓口担当　　

電話番号：0859-72-2086 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	6,191千円	6,191千円	0.8人	0.0人	0.0人
調整要求額	27千円	6,191千円	6,218千円	0.8人	0.0人	0.0人
要求総額	27千円	6,191千円	6,218千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：27千円　　　財源：単県　　　追加:27千円

事業内容

事業の目的

日野地区において、平成２２年７月に設置された「鳥取県日野地区連携協議会」の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同協議会に支出するもの。

協議会の概要

地方自治法に基づき関係団体（県及び３町）が協議により規約を定め、法定協議会を平成２２年７月に設置。関係団体が事務を連携して管理し、共同で執行することなどにより、行政サービスを維持し、簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、地域に共通する諸課題の解決を図るもの。

事業の概要

＜チーム事業＞

　協議会規約第４条に定める管理執行事務について、各幹事団体をチーム長とし共同で実施。

チーム名（幹事団体）	事業内容
障がい者雇用（日野町）	障がい者支援施設等への発注計画の取りまとめ。農福連携等、新規雇用分野の調査研究。
発達支援（西部総合事務所福祉保健局）	ひのぐんぐん乳幼児発達相談支援事業で、相談事業、保護者交流会、発達支援従事者研修会等を実施。
消費者行政（日南町）	悪質業者追放のための啓発物品等の作成。住民対象の消費者啓発講演会を開催。
事務用品等の共同発注（江府町）	共同で発注する物品等の購入計画の取りまとめ、入札手続き等の実施。
庶務（日野振興局）	協議会全体の会議、予算、庶務等の運営に関する業務。県及び３町との合同職員研修を実施。

＜幹事会、専門部会（重点項目及び中長期的検討）＞

（１）道路維持除雪等の連携共同化に向けた協議

（２）鳥獣害対策、農地利用促進の連携共同化に向けた協議

（３）監査委員事務局の共同化に向けた課題の整理

（４)日野郡の教育のあり方に係る検討・協議

負担金の額

法定協議会運営経費（全体：県と３町の負担金額）２５８千円
　「印刷費、食糧費、研修講師等への報償費及び特別旅費等」

＜構成団体の負担金額＞
　　　鳥取県　２７，０００円（今回要求額）
　　　日南町　　７７，０００円
　　　日野町　　７７，０００円
　　　江府町　　７７，０００円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
「便利で効率的な行政サービスの向上」
協議会の開催（年２回）

＜事業の取組＞
規約に定める事務の管理執行及び連携共同化に関する協議
（チーム事業）
障がい者雇用、共同発注、発達支援、消費者行政、庶務の各分野において、共同及び連携した事業を実施
（幹事会、各専門部会）
道路維持・監査委員事務局・農業分野等の共同化に向けた協議、日野郡の教育のあり方の検討

＜現時点の達成度＞
定例協議会１回を開催済

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
（１）規約に定める管理執行事務については、協議会で承認された事業計画に基づき執行（適宜幹事会に報告し、進度管理を行った）
（２）協議会の開催に併せて幹事会を開催し、県町の調整の円滑化を図った。なお、幹事会の開催に併せて専門部会の開催についてもできるだけ調整を図った。
（３）協議会や幹事会で議論された主要項目について、専門部会での検討を重ねた。

＜改善点＞
（１）引き続き協議会で決定された事業計画の円滑な執行のための適切な幹事会等の運営
（２）予算の適切な執行
（３）重点項目の進度管理
（４）併せて重点項目が多岐の分野にわたり協議会事務局の調整機能の強化を図ることが必要

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	27	0	0	0	0	0	0	0	27
保留・復活・追加要求額	27	0	0	0	0	0	0	0	27
要求総額	27	0	0	0	0	0	0	0	27

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ