事業名:
出納事務費
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会計局・庶務集中局 審査出納課 会計指導課指導・会計管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算要求額 |
12,418千円 |
61,912千円 |
74,330千円 |
8.0人 |
4.8人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
12,599千円 |
63,552千円 |
76,151千円 |
8.0人 |
4.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,418千円 (前年度予算額 12,599千円) 財源:単県
事業内容
1.概要
地方自治法170条に基づく会計管理者の職務権限のうち、現金及び有価証券の出納及び保管、支出負担行為に関する確認事務を行うための経費。
2.主な業務の処理件数
1 | 支出負担行為の事前審査 | 12,000件 |
2 | 支出命令の審査・確認 | 50,000件 |
3 | 支払不能訂正処理 | 2,500件 |
4 | 資金前渡及び概算払の精算、過誤払金の処理 | 3,000件 |
3.所要経費
単位:千円
区分 | 今年度予算要求額
(前年度予算額) | 備考 |
人件費 | 11,656
(11,637) | 非常勤職員5名 |
標準事務費 | 762
(962) | |
計 | 12,418
(12,599) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
支払事務が迅速かつ正確に行われるよう、職員の能力開発に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
一層の事務能力開発を努めるとともに、研修、適宜の指示等を通じて、他課の職員に出納事務への理解を深めてもらうための取組が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
各所属職員の会計事務処理能力の向上
関連する政策目標
会計事務に従事する各所属職員を対象とした研修会の実施と支出関係書類の迅速で正確な審査・確認の徹底
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
12,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
12,552 |
要求額 |
12,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
12,371 |