事業名：
物品調達事務費
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会計局･庶務集中局 物品契約課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
73,208千円 |
45,660千円 |
118,868千円 |
5.9人 |
6.8人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
36,137千円 |
46,870千円 |
83,007千円 |
5.9人 |
6.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：73,208千円 （前年度予算額 36,137千円） 財源：単県
事業内容
1 事業の内容
（１）物品電子調達システムによる入札・契約事務に関すること
<物品調達>
本庁各課及び出納機関（集中取得物品に限る）に係る物品（用品を含む）の調達事務（入札・契約・発注・検収）
<委託・役務・賃貸借>
本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等に係る入札・契約事務
（２）非常勤職員７名配置に係る経費
・ 非常勤職員（一般事務）７名配置
（３）競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること（建設工事及び測量設計に係るものを除く）
・競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること
・競争入札参加資格者名簿の作成・管理、指名停止業者の決定
（４）会計（物品事務に係るものに限る）の指導監督に関すること
本庁及び出納機関における下記事項の実施
・ 物品事務取扱規則等の改正
・ 会計実地検査（出納機関）
・ 物品検査（本庁）
・ 物品事務に関する研修会（全県）
２ 所要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。
工程表との関連
関連する政策内容
物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
関連する政策目標
透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70 |
36,067 |
| 要求額 |
73,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70 |
73,138 |