大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業

優先 　順位	項　　　　　　目	整　備　内　容
１	非常時の迅速対応	・災害時に使用する電源・電話の整備 ・非常時の執務照明の確保
２	活動環境整備 （長期対応環境）	・会議室空間の確保 ・３階、４階各室の情報共有設備 ・空調設備の確保 ・シャワー設備
３	災害情報の伝達手段	・パソコン上の地図データ等表示する大型表示装置（手書可能とする。例：電子ホワイトボード・電子黒板等）

※　災害時、災害対策本部に参集する防災関係機関（自衛隊・消防・警察等）から執務に必要な機器･備品について聞き取りを行い

環境整備に努める。

３　背景・目的

（１）迅速対応による被害拡大の抑制
　国、県外自治体、自衛隊、消防、警察、海上保安庁などの支援部隊を受け入れ、迅速に災害対応業務に着手できるよう、国・防災関係機関の活動環境を整備していく必要がある。
（２）情報伝達・共有による連携の強化
　大規模災害時においては、時々刻々と被害状況・対応状況が変化する中で、県及び防災関係機関等が同じ部屋で一堂に会すること、又は別々の部屋であっても同時に情報共有できる活動環境整備を行うことにより、共通認識、意思決定のもと連携して災害対応することが必要である。
（３）長期対応が可能な環境整備
　地震・津波等による大規模災害時においては、余震の発生や新たな被害状況調査、物資の運搬支援等、危機発生から終息までに長期にわたるため、様々な防災関係機関が災害対応に関与するため、従事者の体調管理も含め、人員や資機材など、円滑な活動環境を確保していく必要がある。