現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の全国瞬時警報システム年次保守管理事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

全国瞬時警報システム年次保守管理事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 4,665千円 2,322千円 6,987千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,356千円 794千円 5,150千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,665千円  (前年度予算額 4,356千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

緊急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、初動時の体制及び住民等に迅速に情報伝達し、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設(108施設)に整備したJ−ALERT(全国瞬時警報システム)を、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。

2 事業内容

(1)保守管理する施設数

    J-ALERTを整備した県立施設(108施設)

    (2)業務内容

    ・異動等による施設担当者変更によるアドレス変更

    ・消防庁及び気象庁発信基準変更に係る設定変更

    ・経年劣化による機器故障が発生した場合の速やかな修理

    ・機器バージョンアッププログラムのインストール等 

    ・定期的な機器動作試験

    ・平成22年度整備分のバッテリー交換作業(49施設)

    <参考>

    (1)J−ALERT(全国瞬時警報システム)の概要

    消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。

    (2)整備基準
    区分
    基準内容
    備考
    当初整備基準延床面積1,000平方メートル以上の県立施設(ただし、少人数施設は除く)H20からH22完成分
    追加整備基準1防災上の重要施設(警察等)H23整備分
    追加整備基準2不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設H24整備分

3 背景・目的

平成24年9月に実施された全国一斉試験において、市町村で専門的知識の欠如による設定不備や放送設備の経年劣化による故障等不具合が発生した。
J−ALERTの動作不具合は緊急情報を住民・利用者等へ伝達できず人命に係わる可能性があることから、県施設においても同様の不具合等が生じないよう次の定期的な保守と速やかな修理を行う必要がある。

(1)異動等による施設担当者変更に伴う対応

時間外等においても担当者に確実に情報を伝える必要があるため、正確かつ速やかにアドレスを変更する。

(2)災害対応の多様化

訓練、災害を踏まえて、消防庁や気象庁が、緊急地震速報や、気象警報等の発表伝達内容を見直された場合などに速やかに対応できるよう内容を修正する。

(3)故障対応

訓練や試験で故障が確認された場合や施設担当者から相談があった場合は、一刻も早く専門的知識のある者による修理等を行う。

(4)機器バージョンアップ

プログラム更新等が行われた場合は確実に動作させるため、専門的知識のある者によるインストール等を行う。

(5)確実な動作の確認

正常な動作を確保するよう、定期的に専門的知識のある者による動作試験を行う。

4 効果

機器の適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に施設内利用者等へ確実に必要な情報提供を行うことが可能であり、早期の避難、情報収集等の対応が可能となる。これにより地震、津波、風水害、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施につながる。

5 所要経費

要求額 4,664,520円(消費税8%を含む)
・ J−ALERT年次保守管理業務委託:1式

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当初の計画どおり、平成20年度から平成24年度までの事業が完了し108施設の整備が完了した。

これまでの取組に対する評価

各施設において、今回整備したシステムを利用した避難訓練および緊急地震速報発表時の避難誘導マニュアルの見直し等が行われつつあり、災害時有効に働くことを期待する。
国においても、全国一斉に訓練を実施するなど活用を積極的に行っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,356 0 0 0 0 0 0 0 4,356
要求額 4,665 0 0 0 0 0 0 0 4,665