１ 事業の概要
自然災害等の危機管理事象に関する県民に必要な情報を適時に提供し、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、夜間・休日を含め、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報集約、情報提供等の災害対応を推進する。
２ 事業内容
（１）災害情報センターの事業内容
ア 自然災害等の予兆情報（気象情報等）や、警戒体制、非常体制への移行を踏まえた災害情報の収集・整理・分析
イ 危機管理事案発生時の初動対応の実施
気象・災害情報に応じた職員参集連絡及び情報伝達（職員参集・情報共有メールの配信）
ウ 県民に対する災害情報や生活安全情報の提供と、県民からの問い合わせへの対応
（ア）県ホームページ（とりネット）、県モバイル版ホームページ、とりったー（ツイッター）、あんしんトリピーメール、緊急速報（エリア）メール等による情報発信
（イ）災害情報ダイヤルによる問い合わせ対応
（２）24時間体制（夜間・休日対応）の確保
平日の夜間、休日において、災害情報センター業務を実施する体制を確保し、防災当直業務を行う。
ア 体制 職員２名
（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員 １名
（イ）非常勤職員（防災連絡員） １名
イ 業務時間
（ア）平日夜間 17時15分から翌日８時30分
（イ）休日 （昼間）８時30分から17時15分
（夜間）17時15分〜８時30分
ウ 業務場所 県庁第２庁舎３階
（危機対策・情報課及び防災待機室）
エ 業務内容
（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員
・非常勤職員への監督・指示（配信文の確認）
・初期情報の確認・連絡調整（県、関係機関、市町村）
・臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
・災害情報の住民等への情報発信（とりネット、とりネットモバイル版、とりったー）
（イ）非常勤職員
・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
・気象情報端末の伝達、確認
・災害情報の収集、整理、分析
・災害情報の住民、県、関係機関等への情報発信（あんしんトリピーメール、職員参集・情報提供メール、緊急速報（エリア）メール）
３ 背景・目的
（１）平成22年の年末から平成23年の年始にかけての豪雪災害、平成23年３月11日の東日本大震災等を教訓として、災害時の情報を迅速に収集・集約し、県民に必要な情報を適時に提供する体制を再構築することが必要となった。
（２）１年間の４分の３が勤務時間外であり、勤務時間外の方が災害等に直面する可能性が高く、勤務時間外においても勤務時間内と同様の情報連絡体制、情報発信体制を構築する必要がある。
＜これまで発生した主な危機管理事案＞
・大型台風、ゲリラ豪雨、豪雪等の自然災害
・新型インフルエンザ
・口蹄疫
・北朝鮮弾道ミサイル発射、核実験事案
・北朝鮮漂流船事案
・境港における海洋実習船沈没事案
・硫化水素事案
・県籍漁船拿捕事案
・海洋等における油流出 等
４ 要求額 8,827千円（前年度8,814千円）
＜内訳＞
・非常勤職員（防災連絡員）の人件費（3名） 5,859千円
・非常勤職員（災害情報等収集）の人件費（１名） 2,463千円
・情報発信ツール等に係る普及啓発費 27千円
・標準事務費 480千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平素からの危機管理体制を行う一環として、休日・夜間における体制整備として、平成15年度から実施してきた当直制度の再整理を行い、県庁管理職の行政知識と経験を当直業務に反映させるべく、平成22年5月8日から、夜間・休日における管理職員＋防災連絡員（当直2名体制）による24時間危機管理体制を構築した。
・防災当直説明会の開催
事前に防災当直者に対して、留意点・当番表等をメール送信した上で、危機管理局災害対策室において説明会を開催した。
・新たに緊急速報（エリア）メールを平成24年6月1日から導入し、大規模災害発生地域に所在する人への情報伝達手段を備えた。
これまでの取組に対する評価
・防災当直への管理職員の配置により、県庁全体の平素における危機管理対応レベル（初動対処体制）の向上を図ることができた。
・管理職員に県庁全体の危機管理能力向上のコアとして対応して貰うための、Off-JT（職場外研修）だけでなくOJT（職場内訓練）としての当直業務の推進が図ることができた。
・防災当直制度の補完措置として、危機管理局職員による５班編制の待機班体制を確立し、災害警戒本部業務マニュアルの見直し等により、大雨警報発令時等に、直ちに出動して初動対処体制を確立することが図ることができた。