事業名：
消防連絡調整費
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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
15,598千円 |
28,634千円 |
44,232千円 |
3.7人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
15,118千円 |
29,393千円 |
44,511千円 |
3.7人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,598千円 （前年度予算額 15,118千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整、助言・指導、各種調査等を行う。
２ 主な事業内容
（１）消防関係表彰（表彰旗、竿頭綬、功労、功績章等）、叙勲、消防関係調査
（２）鳥取県救急搬送高度化推進協議会開催
（３）鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金
３ 事業経費内訳
○消防関係表彰等（継続） ６７３千円（６２６千円）
消防に関して特に功労顕著と認められる者に対して知事表彰を行う。
○救急搬送高度化推進協議会及び３地区メディカルコントロール協議会(継続) ９５４千円(１，０２９千円）
病院前救護体制の整備・充実及び傷病者の搬送・受入れの迅速かつ適正な実施を図るための協議会の開催に要する経費
○各種負担金、鳥取県消防協会補助金(継続） ７，２５０千円(７，２５０千円）
区分 | 平成２６年度予算要求 | 平成２５年度
予算 | 内容 |
| 鳥取県消防協会補助金 | １，８５０千円 | １，８５０千円 | 消防活動の振興を図る取り組みへの支援 |
| 救急振興財団負担金 | ４，８００千円 | ４，８００千円 | 救急救命士の養成、資機材整備制度の活用 |
| 合同訓練負担金 | ６００千円 | ６００千円 | 中・四国ブロックの緊急消防援助隊による訓練経費 |
○非常勤職員（２名）人件費(継続） ４，９２６千円（４，９１８千円）
免状交付、表彰関係、女性防火協議会、消防統計事務など
○女性防火組織育成支援事業（継続）（標準事務費対応）
連絡協議会、研修会等の開催
○標準事務費 １，７９５千円（１，２９５千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村の消防活動が十分に行われるよう連絡、調整を行うとともに、市町村の消防振興等を図っている。
（１）消防力強化のための取り組み
広域的な災害に対応するため緊急消防援助隊の整備が進められており、平成２５年９月に鳥取県緊急消防援助隊応援・受援計画を策定した。また、平成２５年度は徳島県で中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施され、本県隊も参加した。県内消防局とは、定期的に開催される鳥取県広域消防連絡協議会等に参加し、消防力の強化・連携に努めている。
（２）救急救命体制の整備
毎年、各消防局から（一財）救急振興財団に研修生を派遣し、試験合格を経て救急救命士が誕生している。また、現場の救急救命士の業務拡充に対応するため、メディカルコントロール（ＭＣ）体制の充実に取り組んでいる。
（３）消防団の充実・活性化
消防関係者等の功績を顕彰するため、消防関係表彰式（H25.2月、米子市 （（公財）鳥取県消防協会と共催）において知事表彰を行った。
（表彰旗 １団体（米子市消防団）、竿頭綬 １団体（伯耆町消防団）、功労章 ２６名、功績章 １０６名）
これまでの取組に対する評価
（１）消防力強化のための取り組み
緊急消防援助隊合同訓練は、毎年、鳥取県隊も参加し、活動訓練、活動要領の確認など一定の成果が得られている。平成26年度も中四国ブロックでの合同訓練（岡山県）に参加し、緊急消防援助隊の活動訓練・検証を重ねる必要がある。
（２）救急救命体制の整備
平成25年度は（一財）救急振興財団へ８名の研修生を派遣し、救急救命士資格を取得予定であり、救急救命士は着実に増加している。平成26年度も（一財）救急振興財団への研修生派遣により救急救命士の養成を図る。
（３）救急救命士の処置範囲拡大に伴い、応急処置等の水準を確保するため、引き続き、救急高度化推進協議会を開催し、指導・検証体制の確保、病院実習等の円滑な実施を行う。また、22年度に設置した「鳥取県救急搬送高度化推進協議会」において、消防法改正に伴う「傷病者の救急搬送及び受入れに関する実施基準」を策定した。これの検証等を行い、今後も、救急救命体制の充実強化と円滑な運用について協議を行っていく必要がある。
（４）消防団の充実・活性化
消防表彰は、昭和29年から消防表彰規程に基づき、消防団員の永年・精励勤務の励みとなっている。
（５）鳥取県消防協会に補助金を交付し、消防職団員の立場から消防団員の確保・活性化の施策が実施されている。また、県消防操法大会の開催により、県と協会が協力して消防技術・消防活動の振興が図られている。
工程表との関連
関連する政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化
関連する政策目標
＜救急救命士数＞
H24.4.1現在 165名→ H25.4.1現在 167名→ 目標H30年度：198名
＜消防団員＞
H24：5,179名 → H24：5,125名 → 目標（H30：6,000人）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
15,098 |
| 要求額 |
15,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
15,578 |