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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運営費

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危機管理局 消防防災航空センター   

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 452,572千円 7,739千円 460,311千円 1.0人 2.0人 0.0人
25年度当初予算額 199,622千円 7,944千円 207,566千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:452,572千円  (前年度予算額 199,622千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内全域にわたり、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、そのための航空消防隊の体制を整備する。

2 事業内容

(1)消防防災ヘリコプター運航活動費

    ア 消防防災ヘリコプターの運航管理
     ○運航管理は民間会社に委託
      ・委託先・・・朝日航洋(株)
     ○隊員8名による消防防災航空隊を組織
      ・隊長1名、副隊長2名、隊員5名
      ・操縦士2名、整備士3名、運航安全管理1名
    イ 消防防災ヘリの概要
     ○愛称「とっとり」 ベル412EP型
     ○最大搭乗 15名
    ウ 運航体制
     ○運航日 365日体制
      ※ただし、定期点検OHによる運航不能期間が数ヶ月 
     ○運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)
    (2)消防防災航空センター管理費
     消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
     ○所在地 鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取空港内)

    【主な臨時要求項目】
     ○代替機措置費
     来年度、防災ヘリはエンジンギアボックスのOHと耐空検査を併せて行うため、運航不能期間が5ヶ月近くになる予定であるが、相互応援を依頼すべき岡山県ヘリも同期間内に修改検査のため運航不能となり、実質島根ヘリだけの状況となり、長期に渡り緊急時の対応が困難となるため、2ヶ月程度代替機での対応を行うもの。
 ○ 高額なヘリ部品
 26年度に交換が必要なヘリ部品の内、「エンジントランスデューサー」及び「ウィンドシールド」については、それぞれ3百万円強から5百万円で標準事務費枠内での対応が困難であるため、臨時的に枠外要求するもの。

3 経費内訳

○消防防災ヘリコプター運航活動費         単位:千円
     項        目   金   額
消防防災ヘリコプター運航管理等委託料     316,670
消防防災ヘリコプター等燃料費      20,400 
消防防災ヘリコプター修繕費・部品費      26,868
消防防災ヘリコプター航空機保険料      14,478
航空隊装備品整備費       6,222
代替機措置費      43,395 
航空隊訓練・各種研修会等参加費       1,946 
航空隊員派遣元消防局への人件費助成       7,778
その他                   3,170
            計         440,927

○消防防災航空センター管理費            単位:千円
センターの管理業務委託料(清掃・警備等)         803
西部消防局派遣隊員宿舎賃借料       1,572
非常勤職員2名分人件費       4,927
光熱水費       1,780
その他事務用品等       2,563
            計      11,645
        合      計     452,572


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ヒヤリハットデータの蓄積と発生の抑制
  ・データベースの各種研修への活用
○ヘリコプター運用調整会議の運営
  ・平成25年2月会議を開催
  ・平成25年7月第2回会議を開催し、災害対策活動計画を検討
  ・12月に3回目の会議を開催予定
○医師同乗協定病院との合同訓練
  ・10月12日 厚生病院、西倉吉消防署との合同訓練実施
  ・10月16日 湖山消防署・中病との合同訓練実施

これまでの取組に対する評価

・データを新任研修・日常的な隊員研修に有効利用を継続して実施していく必要がある。
・災害対策活動計画の検討を終了し成案化できたので、安全運航確保計画を今年度中に策定する。
・2病院との合同訓練は予定どおり終了したが、鳥大付属病院との合同訓練を実施する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

○緊急運航の安全の確保
○ヘリコプター運用調整会議の運営
○医師同上型・搭乗型ヘリの有効性の向上

関連する政策目標

○ヒヤリハット事例の極小化
○ヘリコプター災害対策活動計画及び安全運航確保計画の策定
○すべての協定締結病院との合同訓練の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 199,622 0 0 0 0 0 0 297 199,325
要求額 452,572 0 0 0 0 0 0 297 452,275