電気工事業費

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危機管理局　消防防災課　消防・保安担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	1,614千円	2,322千円	3,936千円	0.3人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	1,551千円	2,383千円	3,934千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,614千円　（前年度予算額 1,551千円）　　財源：手数料　

（１）電気工事業・電気用品販売業に係る保安指導(継続）

　登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導

（２）電気工事事業法に係る許認可事務(継続）

　電気工事業の登録等の事務

（３）電気工事士免状の交付事務(継続）

　第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務（第二種電気工事士免状交付事務は、鳥取県電気工事業工業組合に委託）

電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査をおこなうことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。

１，６１４千円（報償費、委託料、標準事務費）

一般用電気工作物（低圧で受電）および500KW未満の自家用電気工作物（高圧で受電）の工事を行うことができる資格。第一種と第二種があり、第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。

・電気工事業法に基づく登録電気工事業者の登録及び保安指導
・電気工事士免状の交付事務
　（※平成20年度から第二種電気工事士免状の交付事務は外部委託）
・電気工事事業者及び電気用品販売事業者への立入指導等

・電気工事業者の登録等の事務は概ね順調に実施していると思われるが、関係事業者の現地確認及び立入指導については、電気工事事業者に対して計画的に行う必要がある。
・平成20年度から第二種電気工事士免状交付事務の民間委託を実施しており、事務の軽減につながっている。