防災力向上（訓練・研修）事業

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危機管理局　危機対策・情報課　危機管理・訓練担当　　

電話番号：0857-26-7878 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	1,631千円	13,930千円	15,561千円	1.8人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	1,386千円	14,299千円	15,685千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,631千円　（前年度予算額 1,386千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

　職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行なうために、職員の訓練や研修を実施する。

２　事業の内容

（１）災害対策本部等の模擬訓練の実施	■大規模災害発生を想定した各部局の初動対応等の検証を含め、災害対策本部の機能強化を図る。 ■地震・風水害等各種災害を想定し、県・市町村等関係機関が連携した災害対応及び組織的な動きにより効果的な対応を実施できる体制の構築を図る。 ■他県・県内の防災訓練に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。 ■地震・風水害等各種災害についての座学研修・図上訓練等を実施し、情報収集・分析能力の向上を図り、組織的な災害対策本部運営ができる体制の構築を図る。
（２）市町村職員等への研修の実施
（３）防災顧問の指導・助言	■県が実施する防災訓練等に対して防災顧問の指導・助言を受ける。
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制整備	■新規登録の応援隊員に対する活動用被服の配備及び災害現場で使用する隊員の安全装備品を配備する。 ■基本訓練、活動訓練等を実施する。（年２回） ■他県の防災訓練に参加し、技能向上・連携の強化を図る。 ■応援隊派遣時に現場で使用する、モバイルパソコンを配備する。
（５）災害時緊急支援チームの体制整備	■大規模災害発生時に、市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、県職員からなる災害時緊急支援チームの体制を整備しておく。

◆徳島県との相互支援対応能力向上体制構築については、継続検討中。

３　事業経費

（１）県・市町村職員の防災力向上（訓練・研修）１，３８７千円

　　・防災顧問派遣に係る経費（報償費、特別旅費）　２６千円
　　・標準事務費：１，３６１千円

（２）モバイルパソコン等の整備　２２４千円
　　・職員災害応援隊が被災地へ派遣された際に、活動状況や被災状況、現場・支援ニーズ等を鳥取県庁に報告するため、報告書作成や写真を含めた資料送付を行なう。
　　・インターネットに接続し、派遣地域に係る情報収集（気象状況等）やボランティアセンターの状況など、活動に係る情報収集を行なう。

　　モバイルパソコン等一式　　６２千円×２台＝１２４千円
　　データ通信料　　　　　　　　　５千円/月×２台×１２月＝１２０千円

　※　広域被害や２県被災の場合など、２隊同時派遣を想定して２台要求

　　　　　　計　　　１、６３１千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組＞
・災害対応図上訓練（待機班参集から災害警戒本部運営まで）
・職員参集訓練
・職員研修
・市町村職員等への研修支援
・職員災害応援隊・災害時緊急支援チームの体制整備
・職員災害応援隊の研修（前期・後期）、他県総合防災訓練参加
・職員災害応援隊の派遣（近年では、H23東日本大震災ほか２回、H24は１回、H25は３回派遣）
・原子力防災訓練等
・防災顧問から意見聴取（防災顧問は鳥取大学教授等で現在13名。近年では、新型・鳥インフルエンザ会議、東日本大震災対策会議及び台風に伴う災害対策本部会議並びに防災訓練での地震・津波避難訓練等）

これまでの取組に対する評価

・危機管理事案への迅速かつ的確な対処を行うためには、個人の危機管理能力に基づく組織的な対応が必要。
・このため、危機事案発生時の初動対応能力向上のため、研修・訓練を実施していくことが必要。
・職員災害応援隊の訓練内容・災害派遣時に即した研修等の検討が必要。
・職員災害応援隊訓練及び災害派遣時の参加者が減少している。特に派遣の際は、希望する隊員は多いと思われるが、業務・職場の都合により参加できない場合が多く、隊編成で苦慮している。このため、派遣希望者が参加しやすいような全庁的な協力体制の構築が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,386	0	0	0	0	0	0	0	1,386
要求額	1,631	0	0	0	0	0	0	0	1,631

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