あんしんトリピーメールシステム等運営事業

１　事業概要

２　事業内容

３　背景・目的

４　事業棚卸しを踏まえた事業の見直し

事業棚卸し意見	見直し内容
登録者数を増やしていくことが、事業効果を高めることになるため、更に登録を増やす取組みが必要である	これまで、次のような取組みを実施している。 ・危機管理局職員による県民への出前説明会や県庁説明会等でのトリピーメールの説明・チラシ配布 ・県広報（県政だより、新聞お知らせ）に加えて教育委員会発行の刊行物（夢ひろば）での広報や観光事業者に広報協力依頼の実施 ・新たにPRチラシを印刷し、平成２５年１１月から携帯電話会社の協力を得て、携帯電話ショップでのチラシ配布を実施
災害時の情報提供にあたっては、トリピーメールのみならず、市町村との連携や提供される情報とユーザーの使い勝手、特に高齢者等にとって、わかりやすく効果的な情報提供の手法を検討する必要がある。	住民への災害情報等の伝達については、市町村が主体となり、防災行政無線等を用いて行っているところ。 防災行政無線については、屋外拡声器では降雨時等において聞こえ難い等の問題があり、この点、戸別受信機や防災ラジオの設置が有効であるが、 一部の市において、未整備のところがあるので、消防防災課所管の「鳥取県防災・危機管理対策交付金」を活用する等して整備を検討するよう各市 へ依頼している。 また、今年度、構築予定（平成２６年３月運用開始予定）の「鳥取県災害情報システム」において、（一財）マルチメディア振興センターが運営する 「公共情報コモンズ」と同システムを連携させ、県及び市町村が連携して情報発信を行うこととしている。 公共情報コモンズを活用した場合、県や市町村が発信した情報がテレビのデータ放送やラジオの読み原稿、インターネット検索サイトでの掲示等 につながり、幅広く住民に情報を伝える効果が期待できる。 加えて、特に緊急性が高く、広く県民に周知する必要のある情報（避難勧告・指示、国民保護に関する情報等）については、携帯電話会社が提供 する緊急速報（エリア）メールを活用して、県又は市町村が情報発信することとしている。

５　所要経費

（１）あんしんトリピーメールシステム運営事業【債務負担行為済】

あんしんトリピーメール等の運用
委託料：4,360千円

【支払計画】

年度	月	既債務負担行為確定額 （契約額）	債務負担行為追加額 （平成２５年６月補正）	債務負担行為計	支出見込額
26	4月〜3月	2,979千円	1,638千円	4,617千円	4,360千円
27	4月〜3月	2,979千円	2,520千円	5,499千円	5,267千円
28	4月〜9月	1,487千円	1,512千円	2,999千円	2,999千円

※サービス提供：26年4月から28年9月までの30か月（26年度以降分については24年度に債務負担行為済）


（2）事務経費
200千円（消耗品費、通信運搬費等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価