現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 総務部の一時借入金利子
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:公債費 項:公債費 目:利子
事業名:

一時借入金利子

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総務部 財政課 企画部・文化観光局・会計管理者担当  

電話番号:0857-26-7045  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 115,451千円 0千円 115,451千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 105,231千円 0千円 105,231千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:115,451千円  (前年度予算額 105,231千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

収入と支出の時期の乖離のため発生する一時的な歳計現金不足に対応するため、県が保有する基金及び金融機関等から年度を超えない範囲で行う短期の借入に係る利子を支払うための資金枠である。

2.試算の前提

○26年度の運用形態を次のとおり仮定して計算している。

     基金からの繰替運用想定利率0.3%(H25と同じ)

<参考>繰替運用利率の状況

4月〜5月
6月〜11月
12月〜3月
21年度
0.300%
0.250%
0.170%
22年度
0.100%
0.180%
0.180%
23年度
0.185%
0.160%
0.160%
24年度
0.260%
0.200%
0.200%
25年度
0.310%
0.130%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
 ・26年度末の基金残高を300億円以上を確保
 ・26年度末の実質的な借入金残高を22年度末(3,677億円)以下
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。

<行財政改革の取組>
 ・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
 ・サマーレビューを通じた事務事業の見直し(業務の集中化・効率化、外部委託化)
 ・新たな財源確保の取組
 ・土地開発基金の取崩
 ・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

厳しい財政状況の中、誘導目標達成に向けて適切な水準を維持している。また、各種の財政指標は全国比較では相対的に上位となっている。
一方で、財政力指数は横ばいのままであり、国財源に大きく依存しているという鳥取県の財政体力は変わっていないため、引き続き注意深い財政運営が必要であり、25年度当初予算編成に向けて、財源不足(=基金取崩)を極力生じさせないよう、更なる歳入歳出構造の改革を進めていく

<現時点での達成度>
 H19〜22までの「財政運営の誘導目標」を達成
 ・H23年度末基金残高 450億円
 ・H23年度末の実質的な借入金残高 3,525億円




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 105,231 0 0 0 0 0 0 0 105,231
要求額 115,451 0 0 0 0 0 0 0 115,451