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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7052  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 581千円 1,548千円 2,129千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,481千円 1,589千円 3,070千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：581千円 　（前年度予算額 1,481千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

自動車保有関係手続のワンストップサービスの全都道府県稼動に向けて本県でも導入を検討している。自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムとは自動車を保有するため運輸支局、警察署、県税部門等各関係機関へ出向いて行わなければならない手続きをインターネットで一括して行うシステム。通称：ＯＳＳ

２　事業の背景

・ＯＳＳはｅ−Ｊａｐａｎ重点計画において国の重要施策として推進され、国土交通省、総務省、警察庁、国税庁が共同でシステムを開発。平成１７年１２月に東京、神奈川、愛知、大阪、１８年４月に埼玉、静岡、１９年１月に岩手、群馬、茨城、兵庫、平成２５年度から奈良県で稼動開始。（計１１都府県）　

    ・　中央のインターフェースシステムに各都道府県、各関係省庁等のサブシステムから接続し情報のやり取りを行う。
    ・　ＯＳＳの円滑な導入と運用、自動車税・自動車取得税の納税者の利便性の向上、課税事務等の効率化・合理化のため都道府県の立場から必要な検討・調整を図る組織として「ＯＳＳ都道府県税協議会」が平成１６年６月に設立。
    ・　中央のインターフェースシステムのうち税務に関する部分については、ＯＳＳ都道府県税協議会に貸与され、平成１７年度以降は全都道府県の共有財産として運用管理されている。

３　OSSの導入効果

(１)申請者（納税者・ディーラー等）の利便性の向上
・各関係機関へ出向く手間の軽減

・各関係機関の受付時間に関係なく手続可能

・代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化


(２)課税事務の効率化・合理化

・窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック等の審査業務の軽減

・電子的な納税確認による継続検査用納税証明書の発行事務の消滅

４　昨年度からの変更点

・納税確認の電子化実証実験終了にともなう負担金の減額
※納税確認の電子化とは、現在、紙ベース（納税証明書）で行われている継続検査時の自動車税の納税確認について、課税庁（都道府県）と車検を行う国土交通省（運輸支局）との間で電子的に情報をやり取りすることにより、利用者の利便性向上（納税証明書の添付の省略）、行政事務の効率化（納税証明書の再発行が不要となる）が可能となるものである。

５　所要経費

（単位：千円）
　　　　　　　　　　　　事業内容所要経費
負担金
（OSS都道府県税協議会平成２６年度負担金額）		共有経費　　　　　　　　　　（81）
　　　　　　　　　　　81
事務経費
　　　　　　　　　（500)　500
実証実験経費
　　　　　　　　（900）
0　
　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　（1,481）
　　　　　　　　　　581

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【全国的状況】
　平成１７年１２月の稼動開始後、約４年が経過するが、当初２０年２月に予定していた全都道府県稼動は１１都府県に留まっている。ＯＳＳ利用率は２０年度２．６％、２１年度は１０．１％と低水準であったが、平成２２年度２４．９％、２３年度５０．８％、２４年度には５９．０％と大幅に増加してきている。
　都道府県にとってＯＳＳ導入の最大のメリットである納税確認の電子化については、平成２７年度４月を全県稼働開始期限とすることを決定し、準備が進んでいるところ。
　共同利用型及び手続拡大については、平成２７年１０月以降の開発ということで検討が進んでいる。

【鳥取県の状況】
　納税確認の電子化については、システムの再構築の検討と併せて考えているところ。
　平成２７年１０月以降のシステムの開発状況を見ながら検討を行う。

これまでの取組に対する評価

【自己分析及び今後の方針】
　ＯＳＳ都道府県税協議会に対して速やかな情報提供を依頼し、全国の利用状況、他道府県の導入予定の把握に努めている。
　都道府県レベルで運輸支局を幹事に、税務当局、警察本部、（社）日本自動車販売協会連合会をメンバーとする「ＯＳＳ地域連絡会（仮称）」を２２年度１１月頃から開催し、導入に向けた課題を協議する。
　平成２７年１０月税制改正以降に手続拡大、ＡＳＰ環境構築が予定されており、協議会等の動向をみつつ本県も導入時期を検討していく。

工程表との関連

関連する政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,481 0 0 0 0 0 0 0 1,481
要求額 581 0 0 0 0 0 0 0 581


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