事業名：
県税管理運営費
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
15,567千円 |
44,112千円 |
59,679千円 |
5.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
8,910千円 |
49,253千円 |
58,163千円 |
6.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,567千円 （前年度予算額 8,910千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県税の課税事務・収納管理事務共通の管理・運営費。
（１） 県税例規等の整備
法規等追録、県税例規等データベースの整備・更新。
（２） 税務統計の作成
（３） 全国会議等の出席
総務省主催会議、全国地方税務協議会会議ほか
（４） 他の都道府県、税務署、教育委員会との連携・協力
本県単独では実施が非効率、または困難である高度な研修事業、広報事業を他の地方公共団体等と協力して取り組んでいる。
◇負担金を支出している団体◇
全国地方税務協議会、県租税教育推進協議会、
中国ブロック税務講習会、資産評価システム研究センター
２ 昨年度からの変更点
○中・西部県税事務所に係る総合事務所費のつけ替えによる
標準事務費の増額
本年度の標準事務費要求額
＝昨年度要求額＋つけ替え額−調整額(予算削減額)
中部県税事務所つけ替え額 ２，９３６千円
西部県税事務所つけ替え額 ２，９３７千円
○県税事務所への非常通報装置設置に係る費用
全国的に公共的施設への放火や担当職員への脅迫・暴行等の事案が多く発生しているため、非常通報装置及び防犯カメラを県税事務所へ設置する費用。
【概算】
設置費用
５００千円×３＝１５００千円
※標準事務費（使用料）
５千円×１２月×３＝１８０千円
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
委託料
負担金 | （365）
378
（2,025）
1,970 | 県例規等データベース更新委託料
・全国地方税務協議会 1,000千円
・県租税教育推進協議会 220千円
・中国ブロック税務講習会 50千円
・資産評価システムセンター 700千円 |
備品購入費 | （100）
1,600 | ・図書購入費 100千円
・非常通報装置設置費 1,500千円 |
標準事務費 | （6,420）
11,619 | 法規等追録代、旅費、県税例規データベース利用料、県税事務所光熱費ほか |
計 | （8,910）
15,567 |  |
※要求額（ ）内は、２５年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県税例規等について、平成１９年度にデータベース化し、業務に活用している。
・全国地方税務協議会等、各種税関係団体に加入し、税行政に関する情報交換や研究、広報、研修事業等を全国の地方自治団体と協力して取り組んでいる。また、税務署や教育委員会等と連携して、児童生徒に対する租税教育を行っている。
これまでの取組に対する評価
・県税各種例規をデータベース化することにより、例規検索や条例規則等改正時の差替え作業の効率化やコスト削減効果が図れた。また、紙資源の節減にもつながっている。
・各種税関係団体に加入し、関係機関との連携を図ることで、最新の情報を得ることができ、近年のめまぐるしい税行政環境の変化にも的確に対応することができている。また、児童生徒に対する租税教育の推進が図られている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,910 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,910 |
| 要求額 |
15,567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,567 |