現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 総務部の内水面利用調整委員会業務
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

内水面利用調整委員会業務

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総務部 行政監察・法人指導課   

電話番号:0857-26-7826  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 595千円 774千円 1,369千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 595千円 794千円 1,389千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:595千円  (前年度予算額 595千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

漁業権とその他の内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。(前年度継続事業)

    内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。

2 事業内容

委員会は、争いの当事者からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。
あっせんは当事者の一方又は双方から申請を行い、3名の委員で行う。仲裁は当事者の双方から申請を行い、全委員で行う。

3 所要経費

○報酬     535千円(535千円)
あっせん
178,200円
3件(3人、2回)
仲裁
297,000円
3件(5人、2回)
調査
59,400円
3件(1人、2回)
・日額報酬 9,900円/日
・委員数 5名(弁護士、内水面の利用に関し知識又は経験を有する者) 
・任期 2年

○標準事務費 60千円(60千円)

 ※カッコ内の数字は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 毎年、夏のレジャーシーズン前に、新聞広告により制度の周知を行っている(平成25年度:7月)

2 あっせん、仲裁の申請にまでは至らないが、内水面の利用団体から内水面漁協とのトラブルについて相談に応じている。

これまでの取組に対する評価

制度が始まった平成15年度以降、委員会で審議した実績は1件(あっせん)のみに留まっており、引き続き制度の周知が必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 595 0 0 0 0 0 0 0 595
要求額 595 0 0 0 0 0 0 0 595