内水面利用調整委員会業務

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総務部　行政監察・法人指導課　　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	595千円	774千円	1,369千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	595千円	794千円	1,389千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：595千円　（前年度予算額 595千円）　　財源：単県　

漁業権とその他の内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。（前年度継続事業）

内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。

委員会は、争いの当事者からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。
あっせんは当事者の一方又は双方から申請を行い、３名の委員で行う。仲裁は当事者の双方から申請を行い、全委員で行う。

○報酬　　　　　５３５千円（５３５千円）

・日額報酬　９，９００円/日
・委員数　５名（弁護士、内水面の利用に関し知識又は経験を有する者）　
・任期　２年

○標準事務費　６０千円（６０千円）

　※カッコ内の数字は前年度予算額

１　毎年、夏のレジャーシーズン前に、新聞広告により制度の周知を行っている（平成２５年度：７月）

２　あっせん、仲裁の申請にまでは至らないが、内水面の利用団体から内水面漁協とのトラブルについて相談に応じている。

制度が始まった平成１５年度以降、委員会で審議した実績は１件（あっせん）のみに留まっており、引き続き制度の周知が必要である。