これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
（２）各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
（３）各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
（４）訴訟、不服申立てに係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援
これまでの取組に対する評価
条例・規則等の制定改廃について、時期を失しないよう、また、いたずらに年度末に業務が集中しないよう、内容はもちろん、スケジュール管理についても担当課の指導に努めており、一定の成果をあげている。今後とも、期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件がなくなるよう引き続き情報収集等に努めていく。
また、地域主権がさけばれ、地方自治体が自らの頭で考え、時機に応じた的確な施策を実行していかねばならないなか、今後も法的問題の早期把握に努めるとともに、各所属が法的問題に対して自ら考え、的確に施策を行うためのコーディネート、下支えを継続していくことが重要である。