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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:株式等譲渡所得割交付金 目:株式等譲渡所得割交付金
事業名:

株式等譲渡所得割交付金

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総務部 税務課 課税係  

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 20,581千円 0千円 20,581千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 20,581千円 0千円 20,581千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,581千円  (前年度予算額 20,581千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

地方税法第71条の67の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の5分の3を市町村に交付するもの。(株式等譲渡所得割収入から1%の事務費を控除した額の、5分の3に相当する額を交付)


    ※県民税株式等譲渡所得割とは
    源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税(税率は譲渡益の額の5%<ただし、平成16年1月1日〜平成25年12月31日までの期間に対応する税率は3%>)

2 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

3 交付時期

3月

4 積算内訳

区   分
25年度当初
予算額
25年度決算
見込額
26年度当初
見込額
株式等譲渡所得割収入 A
34,647
34,672
34,647
交付率 B
59.4%
59.4%
59.4%
市町村交付金 (A×B)
20,581
20,596
20,581
注1)算定期間の違いから、Aの株式等譲渡所得割収入額と県税収入額は一致しない。
注2)25年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分8千円を含めている。
注3)端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
注4)26年度当初見込額は25年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,581 0 0 0 0 0 0 0 20,581
要求額 20,581 0 0 0 0 0 0 0 20,581