地方税務職員研修事業

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総務部　税務課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	949千円	4,643千円	5,592千円	0.6人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	949千円	4,766千円	5,715千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：949千円　（前年度予算額 949千円）　　財源：単県　

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。

◇主な研修メニュー（全２８過程）◇

（１）　税務課実施研修　

（２）　派遣研修

　　　（全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分）　

なし

　※要求額（　）内は、平成２５年度当初予算額

《平成２５年度実績》
（１）税務課実施研修
　　・新任税務職員研修（５月）
　　・税目別初任者研修（４～６月）
　　・税目別専門研修（６月～１１月）
　　・家屋評価研修（８月～１０月）

（２）派遣研修
　全国地方税務協議会、地方税務協会等主催の税務職員対象研修に２７人参加。

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。