事業名：
公共事業評価推進事業
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総務部 工事検査課 事業評価担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,097千円 |
4,643千円 |
5,740千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,137千円 |
4,766千円 |
5,903千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,097千円 （前年度予算額 1,137千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的・事業内容
【目的】
県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。
| 区分 | 内容 |
| 委員構成 | 民間委員１０名で構成 |
| 任期 | ２年間（平成２４年７月２８日〜平成２６年７月２７日） |
| 所掌事務 | ○公共事業の評価に関すること
○公共工事の費用の縮減に関すること
○公共工事における環境への配慮に関すること
○その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項 |
| 会議回数 | 年６回程度開催 |
【評価の種類】
| 区分 | 対象事業 | 評価内容 |
再
評
価 | ○事業採択後５年を経過した後も未着工と判断される事業
○社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業 等 | 事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。 |
事
前
評
価 | ○全体事業費が概ね１０億円以上の事業
○知事が特に必要と認める事業 | 事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性（ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等）について調査審議し、その検証結果を公開する。 |
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２ 要求内容
【１ 評価委員に対する報酬】
評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬
| 区分 | 内容 | 要求額 |
| 報酬 | ○委員数 １０名
○日額報酬 ９，９００円/日
○開催予定 ６回/年 | （５９４）
５９４千円 |
【２ 学術専門家に対する謝金等】
土木工学分野等、評価委員の専門外の学術専門家を招聘する際の謝金等。
| 区分 | 内容 | 要求額 |
| 報償費 | ○日額報酬 ９，９００円/日
○招聘予定 ３回/年 | （３０）
３０千円 |
| 特別旅費 | ○鳥取大学〜県庁間の交通費を想定 （往復６８０円） | （３）
３千円 |
| 合計 |  | （３３）
３３千円 |
【３ 標準事務費】
一般事務費（費用弁償、普通旅費、需用費、役務費、使用料）
要求額 ４７０千円 （前年度予算額 ５１０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔政策目標〕
第三者の視点から見て妥当性や信頼性を欠く公共事業執行の見直し
〔現在の取組状況〕
平成２５年度の公共事業評価については、現時点では審議案件はなかったものの報告案件が１件有り、９月に審議会を開催し、報告を行ったところ。
これまでの取組に対する評価
〔自己分析〕
○近年の審議は議論も活発で、概ね良好に進展しているが、委員からの質疑に対する事業所管部局側の回答や説明に不十分な面も見られ、事業所管部局に対して説明責任を明解に果たすよう指示している。
○委員と事業所管部局の間で誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができる地域の実情を斟酌した適切な評価が行われている。
工程表との関連
関連する政策内容
公共事業実施の妥当性、信頼性の維持・向上
関連する政策目標
第三者の視点から見て妥当性や信頼性を欠く公共事業執行の見直し
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,137 |
| 要求額 |
1,097 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,097 |