県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　　

電話番号：0857-26-7011 E-mail：eizen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	46,983千円	32,504千円	79,487千円	4.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	81,031千円	33,365千円	114,396千円	4.2人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：46,983千円　（前年度予算額 81,031千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要及び目的

　県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的な立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。

　また、各施設資料を一元的に管理できるように保存整備（電子化）を進めるとともに、主要施設の中長期的な保全計画を作成し、適時適切な保全による建築物の長寿命化を目指す。

（１）維持管理業務委託のまとめ発注

　清掃、自家用電気工作物保安管理、昇降機設備及び消防設備保守点検の４業種について、施設ごとに発注していた委託業務を地域別等でまとめ、複数年契約することを継続して実施する。
　なお、自家用電気工作物保安管理業務については平成２５年度末で既契約が終了するため、新たに調達して契約を行う。

　委託料　４４，１９５千円（４１，８４６）

業　務	２６年度支払い分（千円）
清掃業務	１５，４２０
自家用電気工作物保安管理	８，１５８
昇降機設備保守点検	１５，１５２
消防設備保守点検	５，４６５

注１：自家用電気工作物保安管理は11月補正予算計上額を記載
注２：清掃業務、消防設備点検については変更増額分追加
　　　（２月補正で債務負担要求予定）

（２）建築物の定期点検

　建築基準法12条に基づき、建築物及び建築設備に関する定期点検を直営で実施している（建築物は3年に1回、建築設備は1年に1回）。なお、建築物の外壁劣化診断については委託により定期的に実施しているが、来年度は該当施設はない。

　外壁劣化診断業務の委託料　　　０千円（３，５００）　

＜県有施設建築物定期点検業務の背景＞
･建築基準法第12条の改正が平成17年6月1日付で施行され、国･都道府県や建築主事を置く市町村の建築物についても損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられた。
・建築基準法施行規則第5条の2の改正が平成20年4月1日付で施行され、外壁の劣化診断が義務づけられた。

（３）施設台帳･資料の整備

　県内各所に保管されている県有施設に関する資料を調査･収集し、一元管理を行う。

　標準事務費　２，７８８千円（２，７８８）　

（４）中長期保全計画の作成

　施設の保全については、これまで施設利用者の使い勝手上の不具合を改善する観点から維持修繕が行われてきた。しかし、不具合が生じてからの修繕･改修はかえって建築物の劣化や老朽化を早めることになる。そこで、一定規模以上の主要な県有施設（62施設）について中長期的な保全計画を策定することにより、施設の保全品質の向上を図るとともに建築物の長寿命化を実現し、生涯経費の削減を図る。

　　なお、各施設の中長期保全計画作成については、平成24･25年度の２ヵ年で業務委託により作成しているところであるが、来年度からは全体を取りまとめ、効率的な改修計画への修正や計画時期の平準化を目的としたトータルプランの作成に直営にて取りかかる。

　委託料　０千円（３２，８９７）　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・施設管理業務のまとめ発注の推進（４業種）
・建築物定期点検の実施（全90施設）
・施設単位の中長期保全計画作成（30施設）

これまでの取組に対する評価

・まとめ発注を行うことにより、業務の効率化と保全品質の均一化をが図ることができた。また、単独発注する施設管理担当者に対しては積算指導・発注支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理レベルの統一が図れた。
・建築物定期点検対象施設について、施設管理者・担当者に対し、定期点検項目指摘事項以外の施設機能の維持・保全に関する指摘・注意事項に関しても指導・助言を行った。
・外壁劣化診断を行い、要修繕箇所を明らかにするとともに修繕に向けたアドバイスを施設管理者に行った。
・施設台帳の整備を進め、多くの施設の図面等を庁内LANで閲覧できるようになった。
・中長期保全計画の作成を進め、劣化度調査により修繕･改修を早期に行った方がよい箇所については修繕の実施に繋げた。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	81,031	0	0	0	0	0	0	0	81,031
要求額	46,983	0	0	0	0	0	0	0	46,983

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