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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税電子申告システム運用事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 11,555千円 774千円 12,329千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,103千円 794千円 11,897千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,555千円  (前年度予算額 11,103千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

納税者が地方税における手続き(申告、届出等)をインターネットを利用して電子的に行うことができる地方税電子申告システム(エルタックス)を運用し、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図る。

    ※本県では、平成18年1月に法人二税について運用開始、平成23年9月からは法人設立届等申請・届出にも対応

2 事業の内容

地方税電子申告システムの管理運用に必要な経費及びASPサービス委託料等
■システムの特徴

従来の書面による申告では、複数の都道府県や市区町村に申告の手続きを行う場合には、作成した申告書をそれぞれの受付窓口へ提出する必要があるが、本システムを利用することで、複数の地方公共団体へ提出する場合でも、エルタックスのポータルセンター(窓口)に送信することにより、申告手続きが可能となる。

■一般社団法人地方税電子化協議会

地方税に係る電子化の推進とエルタックスの開発と安定的な運用を目的として、平成15年8月設立、平成18年4月社団法人化、平成24年4月一般社団法人へ移行。

平成25年3月現在、47都道府県を含む全団体(1,789団体)が加入し、利用団体は1,485団体となっている。

3 事業の効果

平成25年9月末時点オンライン(システム)による法人二税に係る申告率(地方法人特別税含む)
鳥取県 54.1%  全国 51.5%

4 昨年度からの変更点

地方税ポータルセンタのシステム更改(H26年9月予定)に係る対応経費の増

5 所要経費

                                  (単位:千円)
 区 分  要求額  内容備考
 その他
 (8,927)
  8,839




(1,890)
2,430
 負担金





 委託料
地方税電子化協議会
・会費及び運用経費 8,839




審査サービスASP委託料
・サービス業務委託等
  
 標 準
 事務費
(286)
286
 ・その他需用費
 合 計
 (11,103)
11,555

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

申告率の向上を図るため、税理士会、法人会等へエルタックスの説明、広報を行い利用者の拡大に努めた。法人に申告書を送付する際、エルタックスのチラシを同封する等、利用促進を図った。
また、平成23年度には県単独でリースしていた審査システム機器等を民間事業者(エルタックスベンダ)が行う審査システムASPサービス(共同利用)を導入しコスト削減を図ると共に電子申請・届出サービスの追加を行った。
24年度からエルタックスの更なる利用率向上を図るため、国税と連携した取り組みを行っている。

これまでの取組に対する評価

法人二税の電子申告率は全国平均より高く、平成24年4月現在、県内全市町村において電子申告を導入している。

工程表との関連

関連する政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,103 0 0 0 0 0 0 0 11,103
要求額 11,555 0 0 0 0 0 0 0 11,555