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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:配当割交付金 目:配当割交付金
事業名:

配当割交付金

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総務部 税務課 課税係  

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 89,187千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 89,187千円 0千円 89,187千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:89,187千円  (前年度予算額 89,187千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

地方税法第71条の47の規定に基づき、県民税配当割収入額の5分の3を市町村に交付するもの。(配当割収入額から1%の事務費を控除した額の、5分の3に相当する額を交付)


    ※県民税配当割とは
    株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税(税率は配当等の額の5%<ただし、平成16年1月1日〜平成25年12月31日までの期間に対応する税率は3%>)

2 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

3 交付時期

8月、12月、3月

4 積算内訳

                                         (単位:千円)
区   分
25年当初
予算額
25年度決算
見込額
26年度当初
見込額
配当割収入 A
150,146
161,485
150,146
交付率 B
59.4%
59.4%
59.4%
市町村交付金 (A×B)
89,187
95,922
89,187
注1)算定期間の違いから、Aの配当割収入額と県税収入額は一致しない。
 注2)25年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分10千円を含めている。
 注3)端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
 注4)26年度当初見込額は25年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 89,187 0 0 0 0 0 0 0 89,187
要求額 89,187 0 0 0 0 0 0 0 89,187