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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

協同組合等検査事業

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総務部 行政監察・法人指導課 団体検査担当  

電話番号:0857-26-7329  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 6,348千円 50,304千円 56,652千円 6.5人 0.5人 0.0人
25年度当初予算額 5,772千円 51,636千円 57,408千円 6.5人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:6,348千円  (前年度予算額 5,772千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

 農業協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法及び農業災害補償法に基づき、農林水産業団体の業務、会計について検査を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、団体の健全な発展を図る。

     検査に当たっては、公認会計士等を検査員(非常勤職員)に任用し、その充実を図る。(前年度継続事業)
     農業協同組合の検査については、県と農政局との2者要請検査を実施(年1組合)しているが、平成26年度に金融庁を加えた3者要請検査を実施予定であることに伴い、検査期間を拡大し、より一層の検査体制の強化や検査内容の充実を図る。(変更)
     また、農業共済組合の検査については、3農業共済組合が合併し、平成26年4月に県農業共済組合となり、さらに同年5月に県連合会と県農業共済組合が合併し、県農業共済組合となり、従来の県連合会の実務も検査対象となることから、農林水産省との連携検査を実施する予定としている。(変更)

2 事業の内容

 区分
(全体の組数)
検査実施組合実施方法主な検査項目
農業協同組合
(5組合)
鳥取いなば
鳥取中央
鳥取西部
県畜産農業
(4組合)
・現物検査
・本検査
・事後確認検査
・法令等の遵守
・経営管理
・財務と会計
・資産査定
森林組合
(8組合)
八頭中央
鳥取県中部
鳥取日野
日南町
(4組合)
・現物検査
・本検査
・法令等の遵守
・財務管理
・内部牽制
水産業協同組合
(12組合)
鳥取県漁協
田後漁協
米子漁協
千代川漁協等
(6組合)
・現物検査
・本検査
・法令等の遵守
・組織、経営管理
・内部牽制
農業共済組合
(1組合)
県農業共済

(1組合)
・現物検査
・本検査
・法令等の遵守
・財務管理
・内部牽制

3 所要経費

・検査事務費      
  3,646千円(3,070千円)

・外部検査員活用経費  
  2,702千円(2,702千円)
              ※( )内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標> 
 検査を通じた農協等団体の適正な事業運営の確保 
 (年度検査計画の円滑な実施) 

 検査実施組合数【26年度は予定であり、25年度は予定を含む】 
 ・農業協同組合  (H25 4組合、H26 4組合)
 ・森林組合    (H25 4組合、H26 4組合)
 ・水産業協同組合 (H25 7組合、H26 6組合) 
 ・農業共済組合  (H25 3組合、H26 1組合)

 (農業共済組合については、H26年度に県連合会と3組合が合併される予定。1組合で1本所3支所の検査を含め農林水産省との連携検査を実施予定としている。)


これまでの取組に対する評価

<自己分析・改善点>
 
 年度検査計画のとおり検査を実施できている。

 また、検査の充実を図るため公認会計士(17年度〜)や金融機関OB(20年度〜)を協同組合検査員(非常勤職員)として採用し、検査体制を強化している。

工程表との関連

関連する政策内容

農協等団体検査

関連する政策目標

検査を通じた農協等団体の適正な事業運営の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,772 0 0 0 0 0 0 0 5,772
要求額 6,348 0 0 0 0 0 0 0 6,348