現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 総務部の文書事務処理費
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

文書事務処理費

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総務部 政策法務課 文書審査担当  

電話番号:0857-26-7027  E-mail:seisakuhoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 7,408千円 23,217千円 30,625千円 3.0人 0.0人 0.3人
25年度当初予算額 8,119千円 23,832千円 31,951千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,408千円  (前年度予算額 8,119千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

 起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る

2 主な内容


    (1)起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
    (2)文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
    (3)文書の施行確認に関すること
    (4)公文書管理条例の施行に関すること

3 要求内訳

 節 区 分所要経費積算内訳
賃金

備品購入費


負担金補助
及び交付金
    554
 
    681

    
    104
書庫アルバイト賃金

公印購入費 389
《臨》新書庫の書架 292
 
文書事務研修負担金
標準事務費  6,069旅費 173 

需用費 387

役務費 3,200
・文書発送料(特会調整分) 3,000
・その他 200 

使用料及び賃借料 2,309
・文書浄書料(特会調整分) 1,614
・その他 695 
合計  7,408

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)平成24年4月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規定に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
(2)職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について講義した。また、11月に東・中・西部で文書管理主任研修を行う。

これまでの取組に対する評価

(1)公文書管理の基となる条例、及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
(2)日々の文書審査と施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。

工程表との関連

関連する政策内容

正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。

関連する政策目標

文書事務の正確性・効率性の向上と県政の透明性の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,119 0 1 0 0 0 0 0 8,118
要求額 7,408 0 1 0 0 0 0 0 7,407