１ 事業内容
企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 要求額
 | Ｈ２５ | Ｈ２６ |
| 要求額 | ４，０３２ | ２，９３３ |
| 児童手当の給付に要する経費 | ３，０８８ | ２，５９６ |
| 電気事業会計 | ２，３６８ | ２，０９２ |
| 工業用水道事業会計 | ５０４ | ４０８ |
| 埋立事業会計 | ２１６ | ９６ |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | ９４４ | ３３７ |
| 工業用水道事業会計 | ４４４ | ３３７ |
| 埋立事業会計 | ５００ | ０ |
３ 繰出の基準
以下の繰出基準は、平成２５年４月１日付け総務副大臣通知によるもの。
◆児童手当
企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
ア ３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）
１５分の８
イ ３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）
１０分の１０
ウ 児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費
１０分の１０
◆基礎年金拠出金負担金
平成２４年度（前々年度）において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
１０分の１０
４ 事業の目的・背景
○ 児童手当法の改正により、平成２４年度から子ども手当に代わって児童手当が支給されている。
これにより、対象児童１人当たり支給月額は、３歳未満と第３子（小学校修了まで）は１５，０００円、３歳から中学校修了までは１０，０００円支給されることとなっており、年間所要額はおよそ３０１万円見込まれる状況にある。
○ 国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫することから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿って要求し、経営の安定化を図るものである。
○ また、基礎年金拠出金負担金については、２年前（平成２４年度）に経常収支に不足を生じた公営企業会計に対して繰り出される基準となっている。工業用水道事業がこれに当たることから、引き続き要求するものである。（埋立事業については、平成２４年度決算において経常収支の不足が解消された。）