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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

地方公営企業繰出金

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総務部 財政課 商工労働部・警察本部・企業局担当  

電話番号:0857-26-7597  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,933千円 0千円 2,933千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,032千円 0千円 4,032千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,933千円  (前年度予算額 4,032千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。

2 要求額

H25
H26
要求額
4,032
2,933
 児童手当の給付に要する経費
3,088
2,596
  電気事業会計
2,368
2,092
  工業用水道事業会計
504
408
  埋立事業会計
216
96
 基礎年金拠出金負担金に要する経費
944
337
  工業用水道事業会計
444
337
  埋立事業会計
500

3 繰出の基準

以下の繰出基準は、平成25年4月1日付け総務副大臣通知によるもの。

    ◆児童手当
     企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
     ア 3歳未満の児童分(ウに該当するものを除く。)
       15分の8
     イ 3歳以上中学校終了前の児童分(ウに該当するものを除く。)
       10分の10
     ウ 児童手当法附則第2条に規定する給付に要する経費
       10分の10

    ◆基礎年金拠出金負担金
     平成24年度(前々年度)において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
      10分の10

4 事業の目的・背景

○ 児童手当法の改正により、平成24年度から子ども手当に代わって児童手当が支給されている。
 これにより、対象児童1人当たり支給月額は、3歳未満と第3子(小学校修了まで)は15,000円、3歳から中学校修了までは10,000円支給されることとなっており、年間所要額はおよそ301万円見込まれる状況にある。

○ 国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫することから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿って要求し、経営の安定化を図るものである。
 
○ また、基礎年金拠出金負担金については、2年前(平成24年度)に経常収支に不足を生じた公営企業会計に対して繰り出される基準となっている。工業用水道事業がこれに当たることから、引き続き要求するものである。(埋立事業については、平成24年度決算において経常収支の不足が解消された。)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,032 0 0 0 0 0 0 0 4,032
要求額 2,933 0 0 0 0 0 0 0 2,933