地方税確保対策事業

鳥取県地方税滞納整理機構（全市町村と県の協定により設立）を通じた、県税と市町村税の共通滞納者への滞納整理の一括実施により、重複事務の解消を図るとともに、一元的な進行管理及び徴収ノウハウの共有による能力向上を図ることにより、より効率的な徴収体制を確立する。また、上記の共同滞納整理実務及び先進事例の検証を行いながら、より高度な組織の創設について検討する。

・徴収方針会議　…指定事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の管理、処理方針の決定

・文書催告・納税交渉　…指定事案に係る納税交渉等の一括実施（従来は県・市町村が個別に実施）

　
(２) より高度な組織の創設検討（幹事会、検討部会等で検討）
・地方税等の滞納整理事務等の共同処理組織を検討。
・Ｈ２４．３からは、検討範囲を課税事務の共同化にまで拡大して継続検討中（当初の範囲は滞納整理事務の一元処理）。
・検討方法も、Ｈ２４．３から検討部会等を設置して検討段階から市町村の意見をより多く取り入れる形に変更（当初は、事務局から幹事会等に提案する形）。