事業名：
情報通信関連雇用事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
93,221千円 |
1,548千円 |
94,769千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
64,751千円 |
1,589千円 |
66,340千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：93,221千円 （前年度予算額 64,751千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
県へ情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。
コールセンターのほか、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
２ 事業概要
（１）補助対象業種
・情報処理・提供サービス業（コールセンター等）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
（２）補助要件（新規雇用者数）
・情報処理・提供サービス業：２０人以上（パートタイム含む）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等：技術者等５人以上
（３）補助金額：借室料及び専用通信回線使用料の１／２
（４）補助限度額 ３，２００万円
・借室料：１，２００万円／年
・専用通信回線使用料：２，０００万円／年
（５）補助期間：事業開始（雇用要件達成）から５年間
※補助金交付は１年ごとの実績払いであるため、平成２６年度に新規認定した事業主に対する予算措置は、早くても平成２７年度からとなる。
３ 所要経費
補助金交付予定額（１７社）： ８７，６７１千円
（１）専用通信回線使用料： ５１，７３６千円
（２）借室料： ３５，９３５千円
４ 過去の件数と予算状況
年度 | 件数（社） | 予算額（千円） |
平成１７年度 | ５ | １７２，８０８ |
平成１８年度 | ６ | １９０，８０３ |
平成１９年度 | ６ | １９０，９００ |
平成２０年度 | ９ | １９８，７２０ |
平成２１年度 | １０ | ２００，５７７ |
平成２２年度 | １３ | ６２，２８３ |
平成２３年度 | １２ | ５９，７８４ |
平成２４年度 | １９ | ４０，９２１ |
平成２５年度 | １７ | ６４，７５１ |
平成２６年度 | １７ | ８７，６７１ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年９月までで２９回開催
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
大量雇用創出奨励金の創設
雇用維持企業再構築支援補助金、コンテンツ関連雇用事業補助金
これまでの取組に対する評価
情報通信関連雇用事業補助金の中核をなすコールセンター業は、東・中・西部への誘致が実現し、大規模な雇用の受け皿として重要な役割を果たしている。
また、コールセンター以外にも、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
64,751 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,751 |
| 要求額 |
93,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,221 |