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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

雇用創造１万人プロジェクト推進費

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商工労働部　商工政策課　調査企画担当　　

電話番号：0857-26-7890  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,315千円 2,322千円 4,637千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,155千円 2,383千円 3,538千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,315千円 　（前年度予算額 1,155千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　平成23年度に策定した「雇用創造１万人プロジェクト」の進捗管理及び追加施策の検討等を行うため、１万人推進会議等を開催し、プロジェクトの推進を図る。

    　また、現下の厳しい雇用環境を踏まえ、プロジェクトの加速・前倒しも検討する。

２　事業内容

　雇用創造１万人プロジェクトを推進・加速するため、官民連携の検討推進会議を開催・運営。
（１）雇用創造１万人推進会議【官民トップ会議】
〔構成〕
      経済団体・企業、農林水産団体、観光団体、医療・福祉団体、労働団体、保護者団体、教育機関、その他関係団体、行政機関の代表
〔役割〕　各種雇用創造施策への協力・協調
　　　　　　　　雇用創造に向けた助言
〔回数〕　２回程度（５月、３月）
（２）パートナーシップ会議【官民実務レベル会議】
〔構成〕　各分野民間実務者（委員、オブザーバー）、庁内関係部長
〔役割〕　プロジェクト進捗管理
　　　　　　　　雇用創造に向けた追加施策検討等
    〔回数〕　１回程度（１１月）

※その他、庁内関係部長による「経済雇用対策推進チーム会議」を随時開催

《年間スケジュール》
１万人推進会議
パートナーシップ会議
分野別検討
４月
（庁内チーム会議）分野別の課題に基づき、既存施策の改善・追加施策等検討
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　　￬
５月
推進会議
〇雇用創造施策への協力・協調確認
〇施策見直しに向けた助言
〇雇用実績確認　等
１１月
パートナーシップ会議
〇来年度施策の検討
２月
（庁内チーム会議）
３月
推進会議
〇プロジェクトの総括

３　前年度との変更点

○会議開催回数の変更
　　　・推進会議　　　　　　　　　H２４：１回　→　H２５：２回
　　　・パートナーシップ会議　　H２４：２回　→　H２５：１回

○附属機関化に伴う変更
　　　・委員報酬を新規要求

４　要求内容

要求合計額　２，３１５千円（前年度１，１５５千円）
　○報酬（委員）　　　　　　　　　　　　７５３千円（０千円）
　○報償費（オブザーバー）　　　　　　６０千円（０円）
　〇特別旅費（オブザーバー）　　　 　１５千円（９０千円）
　〇標準事務費（枠外）　　　　　　１，４８７千円（１，０６５千円）

（１）雇用創造１万人推進会議開催経費
　　開催回数：２回（５月、３月）
節
要求額
摘要
報酬
６９３千円
委員報酬
標準事務費
（枠外）
１，１９４千円
費用弁償、会場借上料、食糧費、議事録代、参画団体等訪問旅費
計
１，８８７千円
（２）パートナーシップ会議開催経費
　　開催回数：１回（１１月）
節
要求額
摘要
報酬
６０千円
委員報酬
報償費
６０千円
オブザーバー謝金
特別旅費
１５千円
オブザーバー会議出席旅費
標準事務費
（枠外）
２９３千円
会場借上料、食糧費、議事録代
計
４２８千円
（参考）過去の開催状況と今後の予定
Ｈ２３．８．１　第１回推進会議　（ホテルニューオータニ鳥取　鶴の間）
Ｈ２３．１１．１５　第１回ＰＴ会議　　（ホテルモナーク鳥取　鳳翔の間）
Ｈ２３．１１．２１　第２回推進会議　（ホテルモナーク鳥取　仁風の間）
Ｈ２４．２．１７（第１回庁内ＰＴ会議）
Ｈ２４．３．２２　第３回推進会議　（ホテルモナーク鳥取　仁風の間）
Ｈ２４．４．１９（第１回庁内ＰＴ会議）
Ｈ２４．５．２２　第１回推進会議　（ホテルニューオータニ鳥取　鶴の間）
Ｈ２４．１１．５（第２回庁内ＰＴ会議）
Ｈ２５．１１．２６　第１回ＰＴ会議
Ｈ２５．２．１４（第３回庁内ＰＴ会議）
Ｈ２５．４．２６（第１回庁内ＰＴ会議）
Ｈ２５．５．２２　第１回推進会議　（ホテルモナーク鳥取　仁風の間）
Ｈ２５．１１パートナーシップ会議
Ｈ２６．２（第２回庁内ＰＴ会議）

（参考）雇用創造１万人プロジェクト

　雇用創造１万人プロジェクトは、若者が定着できる社会の実現に向け、商工業に加え、農林水産業、観光、教育、福祉、医療などあらゆる分野において、官民連携により、4年間（H23〜26）で1万人分の雇用創造を目指す取組。

＜雇用創造の考え方＞

    〇県の施策効果により、あらゆる分野（産業、医療・福祉・教育）で1万人雇用創造
    〇職種等雇用実態も勘案しつつ可能な限り良質な雇用を目指す
＜1万人プロジェクトの主な取組＞
    〇雇用創造目標【１万人】
（１）産業分野〔商工・農林水産・観光〕（８千人）
      （２） 医療・福祉・教育分野（２千人）
        ※下支え(人材育成、ミスマッチ解消、IJU、良質雇用、県産品利用等)
    〇緊急雇用対策【５千人】
      緊急雇用創造創出事業、埋蔵文化財発掘調査など
＜フォローアップ＞
    〇ＰＤＣＡにより、プロジェクト進捗管理（実績把握→施策検証→施策改善・追加）



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○２３年度に官民連携会議等での意見等を踏まえ「雇用創造１万人プロジェクト」策定。
○２３〜２４年度の２年間でで5,293人分の雇用を創造。
○２４年度には、当面の雇用維持対策と将来にわたる雇用創造に向け、「H24緊急雇用・経済対策ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定し、プロジェクトの加速・前倒しを図った。
⇒ H24雇用創造目標を600人前倒し（当初3,900人⇒4,500人）
◇雇用創造（前倒し200人規模）
＊事務系企業やマザー工場化のため大規模雇用補助率上乗せ等
◇緊急雇用（前倒し400人規模）
＊緊急雇用基金事業積増し(H23執行残分)
○２５年度も、「H25緊急雇用・経済対策ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定し、新たな雇用の創出に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

〇1万人プロジェクトで雇用を創造し、プラスを創っても、事業環境が悪化している電気機械関連企業の求人見合わせなどマイナスも生じており、雇用環境が改善するところまで至っていない。
〇県内の有効求人倍率は改善傾向にあるものの、依然として厳しい雇用環境が続いていることから、雇用（求人）の回復に向けて、プロジェクトの一層の加速を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

雇用創造１万人プロジェクトの着実な推進による雇用環境の改善

関連する政策目標

厳しい雇用環境を打破し、若年者の定着できる地域社会を実現するため、県の施策効果によって、２，８００人分の雇用創造を図る。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,155 0 0 0 0 0 0 0 1,155
要求額 2,315 0 0 0 0 0 0 0 2,315


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