平成２６年４月に控えた消費税増税の影響など、景気の先行きが未だ不透明であることから、経営環境の厳しい者や小規模・零細事業者が、事業資金の調達を円滑に行うことができる体制を継続する。
【経営再生円滑化借換特別資金】
・金融円滑化法の終了に備え、Ｈ２４．６補正により、経営改善・再生の取組みを推進する超長期の借換資金を創設。
・即座には進まない経営改善・再生を継続して促進するため、機能を発揮している本資金を継続する。
【経営活力強化資金】
売上減少等により経営環境の厳しい者にニューマネー資金供給の円滑化を図る本資金（Ｈ２５年度末まで）を継続し、セーフティネット機能を発揮する。
【小規模事業者融資】
小規模事業者の資金需要に応えるため、Ｈ２５年度末までとしている本資金を継続する。
【特別金利制度】
中小企業小口融資、小規模事業者融資及び経営安定支援借換資金の３資金に設けている特別金利（１．４３％）※を継続する。
※売上減少等の要件に該当する場合に適用。
【条件変更措置特例】
金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和（条件変更）による対応が求められており（H24.11.1金融担当大臣談話）、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。