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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,101,501千円 9,287千円 1,110,788千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,630,019千円 9,533千円 1,639,552千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,101,501千円  (前年度予算額 1,630,019千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度金融を設置・運営。

2 制度金融の内容


    (1) 利子補給方式(平成18年度以降の融資案件から適用)
    基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。
    (2) 預託方式(平成17年度以前の融資案件に適用)
    金融機関へ預託を実行することにより、各資金制度利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

3 予算要求額

平成26年度要求額   1,101,501千円(1,630,019千円)
(単位:千円)

区分

26要求額
(A)

25当初予算
(B)

増減
(A)-(B)

【利子補給金】(一般財源)
新規融資分

174,337

175,863

▲1,526

【利子補給金】(一般財源)
継続分(18以降融資分)

403,922

482,619

▲78,697

【預託金】
継続分(17以前融資分)

523,242


971,537

▲448,295

合計

1,101,501


1,630,019

▲528,518

    【各制度資金における新規融資枠】
(単位:百万円)

資金名

H26要求
新規
融資枠(A)

H25当初
新規
融資枠(B)

増減
(A)-(B)

中小企業小口融資

2,000

2,000

0

小規模事業者融資

1,000

1,000

0

企業自立化支援資金

2,000

2,000

0

経営活力強化資金

15,000

16,000

▲1,000

経営安定支援借換資金

10,000

12,000

▲2,000

新規参入資金

4,000

3,000

1,000

再生支援資金

400

400

0

取引安定化対策資金

100

100

0

流動資産担保融資

500

500

0

災害等緊急対策資金

1,000

1,000

0

地域経済変動対策資金

2,000

2,000

0

経営再生円滑化借換資金

7,000

5,000

2,000

合計

45,000

45,000

0

4 資金制度の要求概要

平成26年4月に控えた消費税増税の影響など、景気の先行きが未だ不透明であることから、経営環境の厳しい者や小規模・零細事業者が、事業資金の調達を円滑に行うことができる体制を継続する。

    【経営再生円滑化借換特別資金】
    ・金融円滑化法の終了に備え、H24.6補正により、経営改善・再生の取組みを推進する超長期の借換資金を創設。
    ・即座には進まない経営改善・再生を継続して促進するため、機能を発揮している本資金を継続する。

    【経営活力強化資金】
     売上減少等により経営環境の厳しい者にニューマネー資金供給の円滑化を図る本資金(H25年度末まで)を継続し、セーフティネット機能を発揮する。

    【小規模事業者融資】
     小規模事業者の資金需要に応えるため、H25年度末までとしている本資金を継続する。

    【特別金利制度】
     中小企業小口融資、小規模事業者融資及び経営安定支援借換資金の3資金に設けている特別金利(1.43%)※を継続する。
    ※売上減少等の要件に該当する場合に適用。

    【条件変更措置特例】
     金融円滑化法がH24年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和(条件変更)による対応が求められており(H24.11.1金融担当大臣談話)、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22〜25年度中の資金対応

◆平成22年6月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。

◆平成22年9月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。

◆平成22年12月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。

◆平成23年1月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。

◆平成23年3月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。

◆平成23年4月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設

◆平成23年5月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。

◆平成23年8月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。

◆平成23年9月
台風第12号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第12号対策枠を新設

◆平成23年9月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設

◆平成23年11月
平成23年10月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。

◆平成23年12月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設

◆平成24年4月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。

◆平成24年6月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設

◆平成24年8月(6月補正)
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。

◆平成24年10月
平成24年9月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。(融資条件の特例制度を設け適用。)

◆平成25年6月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金(平成23年度からは経営活力強化資金)によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化(機動的な金融支援)

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,630,019 0 0 0 0 0 0 971,537 658,482
要求額 1,101,501 0 0 0 0 0 0 523,242 578,259