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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

鳥取県地域活性化総合特区推進資金事業

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商工労働部　商工政策課　総合特区推進担当　　

電話番号：0857-26-7565  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,870千円 5,417千円 7,287千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,870千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

鳥取県経済再生成長戦略を後押しする重要な役割を担う「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画（以下「特区計画」という。）を推進する事業者の資金調達を支援し、特区計画を加速させる。

２　事業内容

特区計画に掲げる各モデル事業を実施する事業者、融資を行う金融機関に対して必要な支援措置を講ずる。

    （モデル事業）
    ○ＥＶカーシェアリングを実施する事業
    ○災害時集落無停電サービスを実施する事業
    ○地域に合わせた新たな健康づくりサービスを構築及び提供するための事業

    （１）企業自立サポート事業（制度融資）
    特区計画の推進に資する事業者に必要な資金を提供する
    資金名鳥取県地域活性化総合特区事業資金
    融資対象者各モデル事業を実施する事業者で事業計画及び資金計画について国の認定を受けた事業者
    資金使途運転・設備
    償還期間運転　１０年以内（据置３年以内）
    設備　１５年以内（据置３年以内）
    融資限度額１億円
    融資利率年１．４３％（変動金利）
    ただし、当初５年に限り、国の利子補給０．７％、県の利子補助（国と同率）を受けることができる
    保証料率０．４５％〜１．０８％

    （２）鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金
    特区計画の推進に資する事業者に資金を融資する金融機関、または融資を受ける事業者に対して利子補給を行う
    《補助率》
    ０．７％以内（国の利子補給と同率）
    《補助期間》
    ５年以内（国の利子補給と同期間）

３　要求額　１，８７０千円（前年度　９３５千円）

（１）企業自立サポート事業（制度融資）

要求額　１，１７０千円（前年度　５８５千円）
【内訳】
○Ｈ２６年度新規分
利子補給金　１，１７０千円
１億円（融資見込額）×１．１７％（利子補給率）

（２）鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金
要求額　７００千円（前年度　３５０千円）
【内訳】
○Ｈ２６年度新規分
利子補助金　７００千円
１億円（融資見込額）×０．７％（利子補助率）

４　参考（特区計画と国の利子補給制度）

○「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画
本県西部圏域において、地域の強みと住民ニーズを結びつけた新たな取組を展開。３つのモデル事業の実施により、地域課題の解消と新事業の創出による好循環を生み出し、地域住民の豊かさに対する意識の向上を目指すもの。

○国の利子補給制度
本県の特区計画はＨ２５年６月、国の総合特区制度において計画認定を受け、これにより国の金融支援措置（国の利子補給制度）の活用が可能となった。今後、国の利子補給制度（０．７％、５年以内）、県の利子補助金（国と同率、同期間）の併用により事業者の金利負担の軽減を図る。
・制度融資を利用する場合
１．４３％−０．７％（国）−０．７％（県）＝０．０３％（実質負担）
・制度融資を利用しない場合
金融機関貸付利率−０．７％（国）−０．７％（県）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

Ｈ２５年６月の特区計画認定に合わせて制度創設。
当初利用を見込んでいた企業の事業計画の変更等により、利用実績がないが、特区計画に参画する事業者の資金調達を最大限支援する内容となっており、今後各モデル事業が進むにつれて利用の増加が十分に見込める。

これまでの取組に対する評価

特区計画は新たな取組の展開により、地域住民の暮らしの豊かさ向上を目指すものである。新たな取組は当然にリスクを伴うものであり、ビジネスモデルの構築には時間を要する。
規制緩和や財政支援等、さらなる国の支援の活用も検討しながら、関係機関・関係者と連携し、着実に進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

関連する政策目標

１　とっとり幸せの感じ方指標（生活の満足度合、ストレス度合、県に対する成長期待度合から検証する指標）の向上
２　商店街の利便性を高めるｅ−モビリティ交通サービスの実現
３　再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
４　健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,870 0 0 0 0 0 0 0 1,870


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