事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,279千円 |
20,895千円 |
22,174千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,961千円 |
7,944千円 |
10,905千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,279千円 （前年度予算額 2,961千円） 財源：単県
事業内容
１概要
本県西部圏域における地域の強みと住民のニーズを結びつける独自のビジネスモデルを構築。このビジネスモデルの下、地域課題の解消と新事業の創出による好循環を生み出し、地域住民の暮らしの豊かさに対する意識の向上を目指す「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画を推進するために必要な措置を講じる。
２ 背景
○西部圏域にはメガソーラー、EV工場、とっとりバイオフロンティア等の最先端技術・企業の立地、太陽光・水力等の再生可能エネルギー源の豊かな地域資源がコンパクトに集積する一方、少子高齢化など将来の日本が解決すべき課題にも他に先行して直面。
○地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制・制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援する総合特区制度の創設を見込み、H23,4月には企業、自治体等関係者による協議会を立ち上げ、幹事会、分科会での検討も踏まえ、特区計画を検討してきたところ。
○一次指定の申請に漏れたが、計画の熟度を上げ、第二次指定（3月末申請、7月末地区指定）にて特区指定を受け、Ｈ25.6月末に総合特別区域計画の認定（金融支援の活用）を受ける。
○特区計画は県の経済再生成長戦略を実現させるための起爆剤となるものであり、引続き支援の必要性がある。
３ 事業内容
関係者からなる協議会を開催し、特区計画の推進に必要な事項を協議する。
鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営
【要求額１,２７９千円】
| 内容 | ・協議会の事業及び運営に関する事項について協議
・各種報告、連絡、調整 |
| 開催時期 | 未定（特区計画の進捗状況等を勘案し判断） |
| 回数 | １回 |
| 必要額 | （１）アドバイザーへの報酬
報償費１８千円
（２）アドバイザー、委員旅費
特別旅費７８５千円
（３）調査業務
役務費４７６千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ２５年６月に計画認定（金融支援措置の活用）を受ける。規制緩和については引続き協議を継続していく。
○各モデル事業の実施に向けて準備を進めているところであるが、計画認定に合わせて、特区計画のさらなる推進を図るため、Ｈ２５年６月補正にて、特区専用の制度融資を創設、また以前より制度創設していた利子補助金への予算措置を行った。
これまでの取組に対する評価
・特区計画の進捗状況に合わせて、計画を加速させるための補助金、制度創設等の整備を行った。
・引続き、必要に応じて、協議会、幹事会、分科会を開催し、協議を行うとともに、特区計画のさらなる推進を図るための整備を進める。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
１ とっとり幸せの感じ方指標（生活の満足度合、ストレス度合、県に対する成長期待度合から検証する指標）の向上
２ 商店街の利便性を高めるｅ−モビリティ交通サービスの実現
３ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
４ 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,961 |
| 要求額 |
1,279 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,279 |